健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　健康食品業界8団体が加盟する「健康食品産業協議会」が健康食品の機能性表示制度に対する考え方を今月中旬ごろまでにまとめる方向で動いている。これを新表示制度の検討を進めている消費者庁のほか、「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」の場で各委員に提案したい考え。協議会の関口洋一会長が4月24日、国際栄養食品協会（ＡＩＦＮ）と在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）主催の記者会見の中で明らかにした。

　関口会長は会見の中で、産業協議会による考え方のポイントとして、①「関与成分」とは別の名称の検討と規定②グランドファザー制度を含めた安全性の確認方法③ＧＭＰも含めた品質管理のあり方④機能性の評価方法⑤機能性評価に基づく表示スキーム──の5つを挙げた。

　産業協議会による考え方は現在、協議会内に設置した専門部会が、米ダイエタリーサプリメント制度を参考にしながら検討している。最終的に加盟8団体の総意としてまとめ、健康食品など食品の新たな機能性表示制度への反映を目指す。

　関口会長は、産業協議会で考え方をまとめる目的について、「（企業等の自己責任による表示に基づき）各企業が個々の判断で新制度を運用していくと、機能性の評価や表示の水準が揃わなくなる懸念を、特に消費者団体から指摘されている」とした上で、「各企業の自由度は保ちつつも、制度の運用方法に関しては（業界全体で）一定水準を保つことの出来る仕組みをつくることができないかを検討している」と話している。

【写真は、関口洋一健康食品産業協議会会長】