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　日本訪問販売協会（東京都新宿区）は19日、東京・明治記念館で「第35回通常総会」を開催した。当日は新理事4名の選任などを議案として審議し、承認した。

　同協会によれば、高齢者に対する訪問販売については改善すべき課題が残っているという。このため今期の事業計画としては、昨年実施した高齢者等弱者保護の実態調査をもとに、正会員及び傘下の販売員が遵守すべき自主的取組みの検討を重点事業にした。また、正会員企業に対して協会が販売員教育、苦情対応、トラブル再発防止の3体制について調査するとともに、その分析結果をフィードバックし、企業に消費者への対応を検討してもらい、更なる販売力向上に努めてもらうことを挙げた。このほか、企業を対象に法令知識を教育啓発する目的で、特定商取引法セミナーなども開催する。

　総会後の懇親会では、栗原会長が「消費者の生活に役立ち、国にも役立つ業界になりたい。そのために当業界に注目して、色々注文を付けてほしい」と意気込みを述べた。来賓で出席した経済産業省大臣官房審議官の佐々木良氏は「高齢化社会が急速に進むなかで、訪問販売は高齢者の見守り活動や防犯でも大きな社会貢献ができる」と述べ、今後の業界の発展に期待を示した。