健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　2013年度（13年4月～14年3月）に不当表示など景品表示法違反で国が措置命令を行った件数が45件だったことが、このほど消費者庁が取りまとめた「平成25年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」で明らかになった。前年度に比べ8件の増加で、このうち17件は、今年3月に二酸化塩素を利用した空間除菌グッズの効果に関する不当表示の再発防止などを命じる措置命令であった。

　健康食品でも痩身効果を謳った不当表示で、昨年9月と12月にそれぞれ1件ずつ措置命令が行われたほか、同じく昨年12月には、ポリフェノール含有量が日本一と認められたかのような表示で粉末飲料の製品を販売していた事業者に対する措置命令などもあった。

　一方、都道府県が行った表示改善などを求める指示件数は前年度比35件増の64件だった。冷凍食品の価格表示で、昨年4月に東京都など11都県が合同で調査した事案などがあった。

　このほか、同年度中に消費者庁などが受けた、同法に関する消費者からの相談件数は、前年度比2割増の2万646件だった。メニューや料理などの食品表示に関する相談などがあったとしている。