健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　今年4月1日の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減は5月に入っても収まらなかった。

　日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が10日にまとめた14年5月度通信販売売上高調査結果によると、健康食品は前年同月比9.5％減の150億8100万円と2カ月連続の大幅マイナス。そのほかの商品分野を見ても、化粧品が同8.1％減の131億8100万円などと、前年同月実績を大きく割り込むものが多かった。

　調査対象企業は、協会の理事会社・監事社を中心とする会員企業145社。5月度の総売上高は同3.7％減の1279億900万円、1社当たり平均受注件数は8万9214件（回答118社）だった。受注件数は、前月と比べると約6000件多い。

　14年4月度調査結果では二ケタ減も目立っていた。健康食品は前年同月比16.2％減（143億7800万円）、化粧品は13.6％減（132億2100万円）となっていた。それに比べると、5月度結果では減少率が回復しており、6月度にはさらに回復しているかどうかが注目されそうだ。