健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　国民生活センターは7月31日、2014年度における各種サービス・商法の相談件数や最近の傾向について発表した。6月30日までにＰＩＯ―ＮＥＴ（消費生活相談データベース）に寄せられた各種相談をまとめたもので、ここ数年問題が表面化している食品偽装に関連した「食品の表示・広告」が昨年を大幅に上回るペースで相談件数が増加、昨年件数が増加した「薬効をうたった商法」は前年を下回った。

　「薬効をうたった商法」は昨年同期が584件で、今年はそれを下回る428件だった。最近の事例では、「高齢の母親ががんの予防になると言われ、サプリメントを大量に購入していたようだ。解約したいと伝えたが一部しか返品を受けてくれない」、「知人から『癌やボケが治る。肝臓にも良い』と勧められて中国製の健康食品を購入した。騙されたと思うので解約したい」などの相談が寄せられている。

　「食品の表示・広告」は昨年同期で965件、今年は1291件だった。無着色との広告表示で商品を購入したが届いた商品は無着色ではなかった事例や、貰った饅頭の製造年月日を見たら翌日の日付だったなどの相談が寄せられた。

　また「マルチ取引」は、前年同期1817件で今年は1866件と前年を上回った。「友人からの紹介でダイエットサプリメントを購入し、同時にマルチ商法のメンバー登録契約をした。クーリング・オフしたい」、「娘が男性に誘われてマルチ商法にはまり、化粧品やシャンプーなど15万円分を購入。やめさせたい」などの解約・返金に関する相談が寄せられている。