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　モリンダジャパン合同会社（東京都新宿区）は5日、ＴｒｕＡｇｅ戦略に関する記者向けのラウンドテーブルを開いた。当日は黄木信社長、黄木謙シニアマネージャーの2名が、先月末に開催し約3500名が参集したリジョナルサミットでも報告された、今後同社がＡＧＥを活用した具体的なビジネス戦略の推進について語った。

　黄木社長は、今後拡大が予想されるＡＧＥ関連市場を創出し、リードするためのＴｒｕＡｇｅ戦略を述べた。第1段階となる「導入」では、昨年来進めているＡＧＥ測定推進協会と連動した普及とともにＡＧＥ測定器を導入しその認知を広めており、「現在は『転換』にある」とし、対策商材となる健康飲料や7月に投入したスキンケア製品をコア商材としてビジネスにつなげる段階とした。さらにこれまで活動が低調だった地域に向けたエリアディベロッパー（ＡＤ）プログラムを始動させ、組織構築の再生「支援」を後押しする体制を整える。

　また同社では6月より同志社大と抗糖化に関する共同研究が開始されており、来年末を目途に日本初の製品化を予定しているが、現行のコア商材との住み分けついて、「欧米とは（美白などのスキンケアに対する）ニーズが異なる」（黄木マネージャー）として、日本を拠点にアジア地域にその新商材を広める構想を述べた。