健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　㈱東洋新薬（福岡市博多区）は8日、福岡県との間で包括連携協定を締結した。今後、同社が保有する健康食品や特定保健用食品の研究開発ノウハウを生かし、県農林水産物を活用した新しい機能性食品の開発を進めるほか、県民の健康づくりや食育の推進などを通じて地域活性化の取り組みを協働展開していく。

　同社の服部利光社長と小川洋県知事は同日、福岡県庁内で協定締結式を執り行い、県知事は「トクホや医薬部外品の取得件数日本一の企業と協定を結ぶことができて大変嬉しく思う。長年培われてきた知見やノウハウを県の『共助社会』づくりに活用できるのは有難い」と挨拶。一方、服部社長は「第二、第三の『あまおう』を生み出せるよう、産官学連携において当社が持つ知見やネットワークを駆使し、福岡県に寄与していきたい」と抱負を述べた。

　今回の連携協定の項目には、「志を持った青少年の育成や教育の推進」も含まれる。県が取り組む「青少年アンビシャス運動」の一貫として盛り込まれたもので、東洋新薬が青汁事業で推進しているグローバルＧＡＰや有機栽培に関する講義を県立高校の教諭や生徒に向けて行っていく計画だ。

　福岡県が企業との間で包括連携協定を結ぶのは5例目。これまでに、イオン、ローソン、ファミリーマート/ＪＲ九州リテール、セブン‐イレブン・ジャパンと協定締結しているが、健康食品開発・製造企業との協定は今回が初。また、「健康」に大きく着目した包括連携も、県としては今回が初となる。

　一方、東洋新薬はこれまでに熊本、佐賀、北海道、愛媛、秋田の5道県との間で包括連携協定を締結し、道県産農林水産物を有効活用した機能性食品の開発などに取り組んでいる。

【写真は協定書を取り交した小川洋福岡県知事（左）と服部利光東洋新薬社長】