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　農林水産省は総額2兆6541億円の2015（平成27）年度予算概算要求を公表した。今年度当初予算比14.1％（3274億円）の増額要求となる。農地中間管理機構の本格稼働に576億円を要求するなど、農地集約や競争力強化に重点を置いた予算要求となった。

　食品関係では、農林漁業者と食品事業者などが連携して新商品の開発や販路開拓を行う6次産業化支援に42億円（今年度予算は27億円）。医学・農学等の関係者や食品産業事業者等による医福食農連携支援に5億円を要求した。このうち介護食品普及支援に9800万円を充てる。

　耕作放棄地を活用した漢方製剤や生薬原料などの薬用作物の栽培支援は5億円（同4億円）を見積もった。同省は厚生労働省や研究機関などと連携して生産体制の整備を進め、16年度の国内生産量を10年度比1.5倍の1350㌧に引き上げることを目指す。

　このほか、日本食や食文化の発信に30億円（同27億円）、「和食」の保護や継承に向けた調査などの対策費に新規で1億円を要求した。

　新品種や新技術を開発し、「強み」のある農畜産物の創出支援対策には68億円（同70億円）を求めた。