健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　厚生労働省は一般会計総額31兆6688億円の2015（平成27）年度予算概算要求をまとめた。今年度当初予算比3.0％（9258億円）の増額要求となる。年金・医療費を自然増加分8155億円を加え29兆8558億円と見積もったほか、成長戦略など「新しい日本のための優先課題推進枠」に2443億円を要求した。

　健康食品対策は健康被害の未然防止など安全性対策費として、今年度予算と同額の2500万円を要求。

　新規対策はなく、今年度同様、食品成分の安全性試験や分析調査費用の要求が主となる。新たな食品の機能性表示制度に関連する対策費も特に求めていない。

　食の安全・安心確保対策全体では116億円（今年度当初予算は113億円）を要求。輸入食品の安全性確保に93億円（同92億円）、国際的な衛生管理基準のＨＡＣＣＰ普及に5000万円（同2700万円）を要求。このほか食品の安全確保に関する研究推進費として8.5億円（同7.1億円）を要求した。

　ガン対策は研究推進費や医療推進を含め241億円（同230億円）、健康増進対策は健康日本21を踏まえた健康づくり、生活習慣病対策推進費22億円を含め48億円を要求した。