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　警察庁生活安全局は5日、2014（平成26）年上半期の主な生活経済事犯の検挙状況を公表した。利殖勧誘や特定商取引、薬事・医事などに係る事犯をまとめたもので、14年上半期の検挙事件数は3354事件で前年同期比2.2％（75事件）減少した。検挙人員も4328人で同1.5％（65人）減少した。

　このうち、特定商取引に係る事件数は83事件で、同7.8％（7事件）減、検挙人員も166人で同7.3％（13人）減った。被害額は16億4992万円で、同42.3％（12億1178万円）減少した。

　昨年相次いだ健康食品の送り付け商法関係では、大阪府警が今年4月までに9人を詐欺罪や特商法違反で検挙したほか、鹿児島県警が今年1月に7人を特商法違反で逮捕した事例があった。

　警察庁は、特定商取引関係の事犯は引き続き高齢者が狙われる状況が続いていることから、引き続き高齢者対象事犯を取締り重点とし、関係機関と連携した被害情報の能動的収集や、被害拡大防止に向けた迅速な捜査着手に努めるとしている。

　一方、保健衛生事犯は204事件で、同7.9％（15事件）増、検挙人員は267人で同8.1％（20人）増えた。違法なアートメイク施術の事件数が伸びた。