13年度の消費者向けEC11.2兆円 経産省調査 (2014.9.11)
経済産業省がまとめた2013(平成25)年度の「電子商取引に関する市場調査結果」よると、国内の消費者向け電子商取引(BtoC―EC)は市場規模は11.2兆円で、前年比17.4%増の大幅な伸びとなった。国内BtoC―EC市場は継続的に拡大を続け、07年の5.3兆円から6年で倍増した。消費者向けの全商取引における電子商取引率(EC化率)は3.7%と、前年比0.6ポイント上昇した。
業種別市場規模は、前年比25.8%増と伸び率が最も高かった「衣料・アクセサリー小売業」が2200億円、「医薬化粧品小売業」も同20.4%増の6030億円と大幅に伸びた。小売業ではこのほか、市場規模が最も大きい「総合小売業」が同16.4%増の2兆2000億円、「食料品小売業」が同16.7%増の7060億円だった。
サービス業は「宿泊・旅行業」と「飲食業」の合計が同22.1%増の1兆8260億円に伸びた。
日米中3カ国の消費者向け越境EC取引(推計値)についても調査を行い、日本のECサイトから米中の消費者が購入した額は8224億円、逆に日本の消費者が米中サイトから購入した額は1915億円だった。3カ国の越境EC取引で購入額が最も多いのは中国の8072億円で、中国の消費者が最大の購入者という構図となった。