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　消費者庁は一般会計総額148.3億円の2015（平成27）年度予算概算要求をまとめた。今年度当初予算比29％（33.4億円）の増額要求。地方消費者行政の強化や消費者教育の推進、消費者行政の司令塔機能の強化などを重点事項に挙げた。大型の予算としては、地方消費者行政活性化交付金を、東日本大震災復興特別会計費込みで50億円（今年度予算は30億円）に増額する。

　食品表示対策は2億5800万円と、今年度当初予算比43％（7800万円）の増額要求。食品表示法の施行に向け、関連対策予算の充実化を図る内容となっている。なかでも制度を見直す加工食品の製造所固有記号制度では新たなデータベース（ＤＢ）構築に9600万円を新規要求した。ＤＢは現行のものを引き継がず新規で構築し、消費者からも検索が可能となる仕組みを想定している。ただ、公開については今のところ未定で、来年6月には間に合わない見通し。

　一方、来年3月にも創設する食品の新たな機能性表示制度を含む食品表示制度の適正化・充実対策は、新規に4000万円を要求。このうち機能性表示関連では買上調査の予算を要求した。要求段階では10成分、50サンプル程度の成分分析が行える予算を求めたとしている。

　食品表示関係ではこのほか、一般消費者を「食品表示モニター」に委嘱し、食品表示を監視する体制の整備や、違反事件の調査に2000万円（今年度当初予算は1000万円）を要求した。

　また、インターネット取引に関するトラブル調査費に4100万円、景品表示法の課徴金制度導入に伴う普及啓発に800万円を新規要求した。消費者相談を受付ける消費者ホットラインの3ケタ化に向けた予算を新規に要求した。