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　日本健康食品規格協会（ＪＩＨＦＳ）は2日、消費者庁が今年度中の制度創設を目指している食品の機能性表示制度（機能性表示食品〈仮称〉）とについて解説する「ＪＩＨＦＳセミナー～機能性食品表示制度と健康食品に対する景品表示法の概要について～」を都内で開催した。

　池田秀子ＪＩＨＦＳ理事長が機能性表示制度について解説した。同氏は消費者庁の検討会報告書と、8月28日に同庁が案を提示した食品表示基準に盛り込むための条文案について説明。特に安全性確保では「原材料でも過剰摂取試験があったほうが良い」と語るなど、原材料メーカーの役割が大きいとの認識を示した。一方で、毒性情報や医薬品との相互作用といった情報については、一般公開されているＲＴＥＣＳなど既存のデータベースが活用できるとも語った。

　機能性の評価に関しては、今後、同庁がガイドラインで詳細を示すことになっているため、報告書の記載内容を述べるにとどめたが、企業等が自らの判断するという同制度の性格を踏まえ「企業によっては科学的根拠のレベルに幅があると考えられる」と懸念し、適切なガイドライン化の必要性を訴えた。

【写真は池田秀子ＪＩＨＦＳ理事長＝2日東京・文京】