健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

　日本訪問販売協会は、訪問販売に関する問合せ窓口として設置している「訪問販売ホットライン（13年6月までは訪問販売110番）」の2013（平成26）年度（2013年4月～14年3月）の受付概要をまとめた。相談受付件数は前年度比11.5％（62件）減の479件で、02年度の6558件をピークに11年連続で減少した。うち、特定商取引法や同協会の自主行動基準に反する行為が認められる「問題性あり」の件数は同33.3％減の174件と大幅に減少した。

　申出者別の受付件数は、個人が332件で全体の約7割、消費生活センターが91件（約2割）で続いた。企業（非会員含む）は56件（約1割）だったが、前年度比4割増と大きく伸びた。個人のうち60歳以上の高齢者は4人に1人の26％で過去最高となった。

　相談内容別では「家庭訪販」が387件で全体の8割に達し、うち「問題性あり」も150件とおよそ9割に達した。一方、ネットワーク販売が該当する「システム販売」は26件にとどまり、前年度からほぼ半減した。

　商品・役務・権利別で「問題性あり」の件数が多かったのは「新聞」（29件）、「住宅リフォーム関連」（21件）、「教材（含指導付）・書籍」（20件）の順だった。

　「健康食品」は7件で前年の23件から減少、順位も前年の4位から6位に後退した。契約数が多い「システム販売」の相談件数減少が影響したものとみられる。相談内容は「効能効果を謳う」など薬事法に抵触する事例は前年度の11件から2件に減少し、代わって販売目的やビジネス目的であることを告げないといった「誘引に関する問題」が目立ったとしている。7件のうち訪販協会員は3件だった。