健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
団体
ＧＭＪ加盟国内社 コラーゲン販売量 （2019.5.23）
ゼラチン・コラーゲンペプチドなどを製造する国内14社が加盟する日本ゼラチン・コラーゲン工業組合（ＧＭＪ）が15日までにまとめた2018年度の加盟企業販売量によると、コラーゲンペプチドの販売量は合計で5839㌧となり、前年度比は0.6％増のほぼ横ばいにとどまった。ただ、前年度は2001年度の集計開始以来の過去最高販売量となる5800㌧を記録していた。
健食懇懇親会 厚労省、消費者庁が来賓挨拶 （2019.4.25）
業界団体「健康と食品懇話会」が17日の定時総会後に開いた懇親会で、厚生労働省医薬・生活衛生局、農林水産省食料産業局、経済産業省商務・サービスグループ、消費者庁の幹部らが来賓挨拶を行った。
日健栄協 個別審査型ＪＨＦＡ創設 （2019.4.25）
日本健康・栄養食品協会（日健栄協）は15日、メディア懇談会を開催し、2019年度の事業方針を発表した。同協会の認定健康食品（ＪＨＦＡマーク）表示許可事業に関して、新たに個別審査型の認定健康食品を創設するほか、休止していた「届出資料検討部会」を復活し、届出資料手引書の改定を行う。また、協会マークや認定マーク類も5月1日から、新デザインに刷新する。
健食懇の消費者調査 特保等と混同 依然多く （2019.4.25）
健康と食品懇話会は、昨年11月に実施した消費者調査の結果を17日までに公表した。機能性表示食品制度に対しては、トクホのように表示許可を受けていないことへのネガティブなイメージが昨年調査と比べて減少した一方で、トクホや一般食品などと混同するケースが依然として過半数に上った。機能性表示食品で予防・改善を期待することでは、1位が昨年の「ミネラル・ビタミン不足」から「疲れやすさ」に替わった。
軽症者データ調査事業」結果説明会 食品機能でＱＯＬ向上（2019.4.25）
先月末の機能性表示食品届出ガイドライン一部改正に反映された「軽症者データの取扱いに関する調査・検討事業」の結果について、事業を受託した日本健康・栄養食品協会は19日、業界関係者向けの説明会を都内で開き、230名が聴講した。調査のために日健栄協が組織した検討会座長ら有識者が講演。食品によるクオリティ・オブ・ライフの向上に期待感を示した。同事業の報告書は消費者庁のウェブサイトで閲覧できる。
日健栄協が要望書 トクホ制度 変革求む声 （2019.4.25）
制度スタートからおよそ30年が経過されようとする特定保健用食品（トクホ）に大きな変革が求められている。届出の勢いが止まらぬ機能性表示食品に対し、トクホは許可件数が低迷。市場規模も減少傾向だ。日本健康・栄養食品協会は今月、トクホの有効活用と制度の発展を求める要望書を消費者庁などに提出した。
トクホ市場の減少傾向 18年度 6500億円台割り込む （2019.4.11）
日本健康・栄養食品協会は1日、2018年度の特定保健用食品（トクホ）の市場および表示許可状況の調査結果を発表した。18年度は前年度の6586億円を下回る6432億円となった。
反ドーピング ＪＡＤＡ認証 終わる スポーツサプリの転換点（2019.4.11）
日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）は3日、これまで続けてきた食品・サプリメントのアンチ・ドーピング認証を廃止し、新たに「スポーツにおけるサプリメントの製品情報公開の枠組みに関するガイドライン」（ＧＬ）を策定したと発表した。ＪＡＤＡのアンチ・ドーピング認証については、高額とされる分析料金や分析結果の非開示、広告代理店を通した協賛金納付などに対して、一部企業から疑問の声が挙がっていた。ＧＬは自主的なものだが、実質的には同ＧＬを基本に、「インフォームドチョイス」をはじめとする民間主体のアンチ・ドーピング認証が、今後進むことになる。
ＤｇＳ市場 7兆円突破 全国18年度 総店舗数も2万店超え（2019.3.21）
全国のドラッグストアの2018年度総売上高が推定で前年度比6.2％増の7兆2744億円となったことが、日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）が行った調査の結果、15日までに分かった。総店舗数は2万228店舗と前年度から694店舗増加した。
生島さん、表示規制に苦言 （2019.3.7）
フリーアナウンサーで東北福祉大学客員教授の生島ヒロシさんが、機能性表示食品の表示を巡る行政の規制に苦言を呈した。明言はしていないが、届出受理後に薬機法違反の恐れがあるなどと指摘された「歩行能力の改善」問題が念頭にあったとみられる。先月22日、横浜市内で催された市民向け健康セミナーの壇上での出来事。厚生労働省や消費者庁の関係者も登壇していた。生島さんは、ある機能性表示食品の愛飲者として宣伝にも出ている。
