健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
団体
インバウンド消費に影 中国ＥＣ規制 影響表面化か（2019.3.7）
1月1日から施行された中国の電子商務法が、日本のインバウンド需要に影響を与えているようだ。百貨店やドラッグストアの今年1月のインバウンド関連売上高は、昨年までの好調から一転して、減少に転じた。大量購入を担っていた代行購買業者（主に中国人）が、電子商務法により規制されたことが一因にあるようだ。
生鮮リンゴ ＪＡつがる弘前 機能性表示食品 （2019.2.21）
青森県のＪＡつがる弘前が、生鮮食品のリンゴでの機能性表示食品の届出に向けた取り組みを加速させている。
日健栄協 ＨＡＣＣＰ手引書を説明 （2019.2.21）
日本健康・栄養食品協会（日健栄協）は7日、都内で「ＨＡＣＣＰ導入手引書説明会」を開催し、満員の200名を超える関係者が出席した。講演者は厚生労働省の道野英司・食品監視安全課長、日健栄協の永留佳明・健康食品部長、同倉住敏明・ＧＭＰ担当ら。
「歩行能力の改善」問題で厚労監麻課が講演 （2019.2.21）
医薬品医療機器等法（薬機法）に抵触の恐れがあると突如指摘された機能性表示食品のヘルスクレーム「歩行能力の改善」。昨年末に発生したこの問題は、年を跨いでも業界の最大関心事の一つとなっている。13日、「機能性表示と薬機法の関係を考える」をテーマに都内で開催された日本通信販売協会主催の「サプリ塾」には、約250名もの業界関係者が参加。薬機法を所管する厚生労働省医薬生活衛生局監視指導・麻薬対策課専門官の講演に、とりわけ大きな注目が集まった。
｢食と健康｣ 実証実験第2弾 来月から 店頭で情報提供 あり方探る（2019.1.24）
「食と健康」を旗印にした新市場創出を目指すドラッグストア（ＤｇＳ）業界団体、日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は、一昨年に実施した食と健康市場創出に向けた「実証実験」を、規模を拡大する形で来月から新たに始める。
ＡＳＣＯＮ届出評価 半数から回答なく 大手企業もちらほら（2018.12.20）
機能性表示食品の届出情報を民間の立場で独自に評価している市民団体「ＡＳＣＯＮ」の科学者委員会は7日、届出番号Ｂ番台（Ｂ1からＢ620まで）の評価判定結果をＡＳＣＯＮのホームページで公表した。今回は227社からの届出が評価対象となったが、評価に応じた企業は117社にとどまり、およそ半数が対応を見合わせることになった。「返事がなかった」という。
「歩行能力の改善」問題めぐり識者指摘 「制度の根幹にかかわる」（2018.12.20）
届出が受理された機能性表示食品のヘルスクレーム（届出表示）に関し、薬機法（医薬品医療機器等法）に触れるおそれを厚生労働省が消費者庁に指摘し、既存届出に遡る形で届出の自主的撤回が相次ぐという前例のない事後規制。14日、届出の事前確認などといった機能性表示食品の届出支援を手掛ける日本抗加齢協会が大阪で開催した学術フォーラムでも、俎上に上げられた。
中国越境ＥＣ 規制、猶予期間を延長 （2018.12.6）
ジェトロ（日本貿易振興機構）は11月26日公表の「ビジネス短信」で、中国の国務院常務会議が、越境ＥＣの新たな規制適用の猶予期間を2019年1月以降も継続することを決定したと報じた。
全農、健食分野を強化 初の青汁、初の「機能性」（2018.10.25）
全農（全国農業協同組合連合会）が健康食品分野への取り組みを強化している。9月17日には初の青汁となる「九州産有機野菜青汁」と「青汁習慣（乳酸菌入り）」の販売を開始したほか、今月には初の機能性表示食品「エーコープ緑茶Ｐｌｕｓ」（500㍉㍑）の届出を消費者庁に行った。
日健栄協 届出事前確認7件と低調 （2018.10.25）
日本健康・栄養食品協会（日健栄協）は11日にメディア懇談会を開き、「機能性表示食品の軽症者データの取扱いに関する調査・検討事業」の検討委員など、事業の一部内容を明らかにした。また、5月からスタートした機能性表示食品の届出支援業務のうち「事前確認」に関して、これまで件数が7件に留まっていることも明らかにした。
