NEWS速報

キリンのプラズマ乳酸菌、台湾へ進出 2026年には豪州 アジアパシフィック展開を本格化(2025.3.6)

 キリンホールデイングス(東京都中野区)が独自素材として販売展開するプラズマ乳酸菌の海外展開が本格化する。グループ会社の豪州ブラックモアズの主要販売エリアのひとつである台湾において、プラズマ乳酸菌を配合した顆粒タイプのサプリメントを5日に市場投入した。まずは台湾を皮切りに2026年には豪州、さらにタイ、ベトナムなどアセアン地域へのエリア拡大を図る。


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健康を柱に据えて社会課題を解決 事業方針を〝多刀流〟体験会で公表 アサヒグループ食品(2025.3.3)

 「健康を柱に据えた事業活動を通じて、社会課題の解決に取り組む」。アサヒグループ食品(東京都墨田区)は2月28日に開催した「〝多刀流〟体験会」で、同社事業方針を公表した。川原浩社長は乳児からシニアまで幅広い年齢層をケアするとともに、消費者と事業者に同社製品を提供する幅広い取り組みにより、社会貢献しやすい枠組みについて説明した。体験会は約50名の報道関係者を集めて、同社会議室で開催された。


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タマ生、緑茶抽出物に高濃度品 ポリフェノール90%をラインナップ(2025.2.20)

 タマ生化学(東京都新宿区)は、緑茶由来のポリフェノールを90%以上(エピガロカテキンガレート:EGCG50%)の高濃度に規格した原材料「茶抽出物‐90」を上市した。脂肪分解などの機能性を有する機能性表示食品対応原材料として届出サポートも行う。


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受託企業の業界団体「日本健康食品工業会」が発足 アピ、三生医薬ら4社を発起人に(2025.2.6)

 健康食品業界の健全な発展と消費者の信頼回復を目的に、受託(開発)製造企業を中心とする業界団体 一般社団法人 日本健康食品工業会(東京都品川区)が2025年1月に発足した。発起人はアピ(岐阜県岐阜市)、AFC‐HDアムスライフサイエンス(静岡市駿河区)、アリメント工業(山梨県南巨摩郡)、三生医薬(静岡県富士市)の4社。会長にはアピの野々垣孝彦社長が就く。


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流動食に機能性付加のニーズ 食物繊維や中鎖脂肪酸など 矢野経調べ(2025.1.27)

 市場調査会社の矢野経済研究所は21日、医療現場で使われる流動食について、腸の調子を整える食物繊維の配合が増えているといった、栄養剤(医薬品)、流動食、栄養補給食品市場に関する現状をまとめた市場調査を発表した。


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ガルシノールで新たな機能 腹部の脂肪・BMI低減 東洋新薬(2025.1.23)

 健康食品受託製造大手の東洋新薬(本部・佐賀県鳥栖市)が機能性表示食品対応原材料として提案している「インドマンゴスチン」に5つ目となる新たなヘルスクレームが加わった。「インドマンゴスチン由来ガルシノール」を機能性関与成分に、内臓脂肪・腹部総脂肪の減少、高めのBMI低下のヘルスクレームを訴求する機能性表示食品のサプリメント「インドマンゴスチンタブレットT」が1月23日付で届出公開された。


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ラクトスポアの新スペックが販売開始 1gあたり菌数150億個と1000億個 サビンサジャパン(2025.1.16)

 サビンサジャパンコーポレーション(東京都豊島区)は、有胞子性乳酸菌「ラクトスポア」のラインナップを拡充し、販売を開始する。これまで1gあたりの菌数を60億個に規格した原材料を販売してきたが、新たに1gあたりの菌数150億個と1000億個で規格した原材料を販売する。活況を呈するプロバイオティクス市場で、ニュースペックの原材料を投入し、ラクトスポアのシェア拡大を図る考え。


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健康食品の苦情、増加傾向に JARO 24年度上期審査状況 精力増強を謳う広告多く(2025.1.10)

 日本広告審査機構(JARO)は7日、2024年度上半期(4月~9月)の苦情・照会などの審査状況を発表し、ここ数年減少傾向にあった保健機能食品を除く健康食品への苦情が増加傾向にあることを明らかにした。精力増強を謳う広告への苦情が急増。保健機能食品の苦情も前年を上回った。


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キリン、ヘルスサイエンス事業で新たな成長戦略 BtoCに経営資源を集中 30年迄に売上3000億円に(2024.12.23)

 キリンホールディングス(東京都中野区)は、2030年までに売上規模3000億円、事業利益300億円を生み出す、ヘルスサイエンス(HS)事業の新たな成長戦略を打ち出した。18日に行われた機関投資家向けの「インベスターデイ2024」で明かした。


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健食市場規模1兆2382億円 24年度は前年度と同等 インテージ調査(2024.12.12)

 市場調査のインテージヘルスケア(東京都千代田区)は12日、2024年度の国内サプリメント・健康食品市場規模が1兆2382億円で、前年度の1兆2385億円とほぼ同等と発表した。サプリメント等の利用者については4786万人で、前年度比3.7%減と推計。一方、一人当たりの平均購入額は2万5871円で同3.8%増とした。


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