市場調査会社のTPCマーケティングは11日、女性特有の悩みを解決するフェムケア市場について、2023年の市場規模が前年比0.8%増の368億円とする調査結果を発表した。女性の健康問題の顕在化、PMSや更年期の認知・対策意識が高まったことなどを背景に、今後は年平均1.6%のペースで成長し、2030年には410億円規模まで拡大すると予測した。
ファーマフーズ(京都市西京区)が、GABAの海外展開を加速させる。すでに北米を中心にサプリメント用途で供給量を着実に伸ばしているが、米国のGRAS認証取得を急ピッチで進め、一般食品領域でのGABAの採用につなげる。
大正製薬(東京都豊島区)は、CBD(カンナビジオール)を配合したサプリメント「CBD taisho」を同社通販サイト「大正製薬ダイレクト」にて18日から発売を始めた。
第一三共ヘルスケア(東京都中央区)は11日、栄養プロテイン・サプリメントの企画・販売を手掛けるDNS(東京都港区)とサプリメントブランド「DNS」について、日本産業推進機構グループ(東京都港区)から9月11日付で譲受する契約を締結したと発表した。これにより、同社は栄養・運動分野へ本格的に参入する考えだ。
総務省統計局が、9月6日付で公表した2024年の家計調査報告7月分(2人以上の世帯)では、健康食品・飲料やサプリメントなどが含まれる「健康保持用摂取品」の世帯当たりの支出額は962円で、前年同月比実質は8.9%減となった。今年の前年比減となった月は、これで7カ月中カ月(5月を除くすべての月)。1000円を切った月も4回目となった。
消費者庁は20日と22日、機能性表示食品の届出データベースを更新し、新たに34件の届出を公開した。これにより2024年度J番台の届出数は392件になった。今月は1日に届出更新が行われ、その後16日まで15日間届出更新がなかった。ただ16日に36件の届出が発表され、20日に15件、22日に19件が発表されるなど、滞っていた分を一気に解消している。
消費者庁は13日、「令和5年度食品表示に関する消費者意向調査」を発表した。そのうち、機能性表示食品の摂取状況は昨年の同調査とほぼ変わらず16%にとどまっていることがわかった。同じ保健機能食品の特定保健用食品もほぼ同率の15.5%だった。
大正製薬(東京都豊島区)と森永乳業(東京都港区)は16日、「ビフィズス菌」の認知度向上に向けたコミュニケーション活動で連携することを発表した。長年ビフィズス菌のリーディングカンパニーとして研究や商品開発を取り組んできた両社が協業し、SNSなどを通じてビフィズス菌の認知度が低い20代に向け、「腸活するならビフィズス菌」をキーメッセージにビフィズス菌やその特徴についての理解促進を図る。
東京都は10日、都消費生活総合センターが受け付けた2024年度4月分の消費生活相談を発表した。健康食品の相談は前月から13件増えて86件だった。前年同月からは19件増加した。