厚生労働省は10日、今年1月から4月までに指定成分等含有食品との関連が疑われるとして受理した健康被害情報22件について、現時点で検討・審議が必要な被害事例は無いと判断したと報告した。3日にオンラインで行われた「指定成分等含有食品等との関連が疑われる健康被害情報への対応ワーキンググループ」の第6回会議の議事要旨に記載された。
消費者庁は5日と6日、機能性表示食品の届出データベースを更新し、新たに19件の届出を発表した。今回の更新では、新規の機能性関与成分として「トルラ酵母由来食物繊維」が届出された。
ヘルスケア製品卸の大木ヘルスケアホールディングス(東京都文京区)がフェムケアの取組みを強化する。20日、21日の両日、都内で開いた「2023秋冬用カテゴリー提案商談会」では、フェムケアを重要カテゴリーとして位置づけ、ドラッグストアなど店舗での棚揃えやヘモグロビン測定器の導入など、市場への浸透を図る様々な施策を打ち出している。
消費者庁は19日、機能性表示食品の届出データベースを更新し、新たに20件の届出を発表した。これによりI番台の届出数は150件になった。今回の更新では、新規の機能性関与成分として「クエン酸塩混合物(無水クエン酸、クエン酸三ナトリウム、クエン酸三カリウムとして)」が届出された。
腸内フローラ検査「マイキンソー(Mykinso)」を開発・提供する腸内環境研究企業サイキンソー(東京都渋谷区)が、健康食品ブランド「マイキンソーフード(Mykinso Food)」を立ち上げた。同社が9日発表した。
消費者庁は8日、機能性表示食品の届出データベースを更新し、新たに8件の届出を発表した。これによりI番台の届出数はちょうど100件に到達。昨年度H番台が100件に達した届出公開日は6月20日。過去最高の届出数となった一昨年G番台は6月23日。速いペースで届出件数が積み重なっている。
経済産業省調査統計グループが5月31日に発表した2023年4月分の商業動態統計速報によると、ドラッグストア(DgS)における「健康食品」の販売額は215億円。前年同月比は5.6%増で、16カ月連続となった。また、「ビューティケア(化粧品・小物)」は同8.1%増の864億円で17カ月連続増となっている。
日本通信販売協会(JADMA)が26日公表した2022年度売上高月次調査結果によると、健康食品の売上高は1698億9300万円で前年度比1・0%増だった。前年の売上高を上回る月よりも下回る月が多かった。化粧品も同様にマイナスを示し、1904億400万円の同2.4%減だった。
通販企業のジャパネットたかた(長崎県佐世保市)は24日、機能性表示食品「にんにくサフランW(ダブル)」を発売、独自開発した商品で健康食品事業に参入した。
龍泉堂(東京都豊島区)が、〝リバランス〟〝抗疲労〟〝抗ストレス〟に機能する健康食品原材料「Rhodiolife(ロディオライフ)」を17日に市場投入する。スペインの植物抽出メーカー、ネクティウム・ファーマ社から、「ロディオライフ」の日本での独占販売権を取得し、今後、国内での臨床試験、安全性試験などを実施し、機能性表示食品に対応できる原材料に仕上げていく考え。