健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
団体
改正特商法が成立、公布 誤認表示等に強い措置（2021.6.24）
健康食品や化粧品などのインターネット通販で問題視されている「詐欺的な定期購入商法」を行う事業者への直罰規定などを盛り込んだ改正特定商取引法や、販売預託を原則禁じる規定を導入した改正預託法など3法を束ねた「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律」が6月9日までに国会で成立し、同16日に公布された。一部の規定を除き、公布日から起算して1年を超えない範囲内での政令で定める日から施行される。
業界発展へ 新型コロナ下での取り組み （2021.6.10）
新型コロナ禍で見えづらくなったものの1つに、業界団体の動きがあると思いませんか？ 感染拡大防止のためリアル会合がほとんど開かれないことから取材の機会も大幅に減りました。しかしそうした中でも、業界6団体や事業者などで構成される健康食品産業協議会は活発に動いています。今、なにをしているのか。公正競争規約、エビデンス評価委員会、ヘルスクレームの拡大など機能性表示食品制度を巡る取り組みを中心に、橋本正史会長に話を聞きました。
ｻﾒ軟骨広告に改善要請 ｢薬機法違反｣と消費者団体主張（2021.5.27）
サメ軟骨由来成分を配合した健康食品の広告を巡り、新たなトラブルが持ち上がっていることが分かった。薬機法違反に当たるなどとして適格消費者団体が表示の是正を要請。厚生労働省など行政に対しても、適切な措置を行うよう求めている。ただ、同団体によると、表示是正を要請した先は現在までに解散。それにもかかわらず同様の広告が現在も行われているという。
産業協議会 健康維持増進の範囲 拡大目指す （2021.5.27）
機能性表示食品制度の運用改善を巡る健康食品産業協議会（橋本正史会長）の取り組みを、同協議会の活動基盤である分科会のトップらが解説するセミナーが5月13日、横浜市内であった。機能性表示食品としてヘルスクレームが可能な健康維持増進の範囲拡大に向けた検討を進めていることなどを伝えた。
JADMA月次調査 2020年度をふり返る （2021.5.13）
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が5月6日公表した2021年3月の通販売上高調査結果によると、健康食品の売上高は144億9800万円だった。前年同月比は8.5％の増加。プラスは10カ月連続となる。2020年4月～21年3月の12カ月間の売上高を合算すると、1712億3100万円。前年の同じ期間と比べて7.6％増加した。新型コロナウイルス下で健康食品の需要が通信販売チャネルで大きく伸びたことを裏付ける結果となった。
18･19歳 消費者トラブルの傾向は？（2021.4.22）
民法改正で2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられるのに合わせ、国民生活センターは、18・19歳と、成年になって間もない20歳代前半にみられる消費者トラブルの傾向をまとめ、このほど公表した。健康食品、化粧品のインターネット通販を巡る相談件数も少なくない。
健康食品売上･販売調査 （2021.4.8）
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が4月1日に公表した2021年2月度の通販売上高調査結果によると、健康食品の売上高は143億4200万円だった。
学会の季節 会場はウェブ 機能性食品関連の発表も多く（2021.3.25）
食品の機能性について最新の研究成果が報告される学術団体の年次大会が開催されている。昨年は、例年通りリアル開催を予定していた矢先に新型コロナウイルスの感染が広がり始め、開催を断念する学会も多かった。今年は、リアルとオンラインを合わせたハイブリッド型で大会を計画するなど、感染予防対策に万全の体制を整えて開催に臨んでいる。
健康寿命延伸 予防が大切 国立6機関が共同提言（2021.3.11）
国立がん研究センターなど国立研究開発法人6機関が健康寿命延伸のための提言を連携して取りまとめた。日本人の健康寿命延伸に必要なエビデンスに基づく「予防行動」等を疾患横断的にまとめたもの。疾患をまたぐ形で予防に向けた提言や指針を示すのは日本では初の試みだという。「食」に関しても提言。食物繊維や魚、大豆製品を多く摂取すること、年齢に応じて脂質や乳製品、たんぱく質の摂取を工夫することなどを提言した。
ASEAN､ｻﾌﾟﾘ規制統合へ 市場規模26年100億米㌦予測も（2021.3.11）
ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟10カ国をまたぐサプリメント規制統一ルールに関する協定が、近く、加盟各国に承認される見通しとなった。各国で異なるサプリメント規制を統合（調和）し、ＡＳＥＡＮ域内での自由闊達な商品の流通を促進するため、2006年以来、検討・議論が続けられていた。協定が履行されると、ＡＳＥＡＮのサプリメント市場規模は2026年までに100億米ドルに達するとの見方もある。国内サプリメント・健康食品業界にとっても、今後ますます無視できない市場になりそうだ。
