健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

2成分の届出様式を公開　農水省（2015.4.2）

　農林水産省が昨年度実施した「農産物の有する機能性やその関与成分に関する知見の収集・評価」の研究結果がこのほど公開された。実施機関は日本健康・栄養食品協会。機能性表示食品制度で利用が期待される農産物4品目（4成分）を調査、このうちウンシュウミカン（β‐クリプトキサンチン）、緑茶（メチル化カテキン）の2品目は研究レビューを行った。

全部支援でも500万円以内　日健栄協 機能性表示食品届出支援の詳細を説明（2015.3.30）

　4月1日にスタートする消費者庁の機能性表示食品制度の届出支援を表明している日本健康・栄養食品協会は30日、都内で同支援事業の詳細を説明する「日本健康・栄養食品協会の機能性表示食品支援制度説明会」を開催、会員企業など約250名が集まった。

広告等への引用は「使用許諾を」　NMDB関連刊行物でJHAFIC要請（2015.3.30）

サプリ支出、2月11.5％増　家計調査 無職世帯は2ケタ減（2015.3.30）

　総務省統計局が27日発表した家計調査速報15年2月分によると、健康保持用摂取品（サプリメント）の1世帯当たり支出額は、前年同月比名目11.5％増の1231円だった。前の月の同0.1％減の横ばいから増加に転じた。ただ、無職世帯の支出額を見ると同14.2％減の1451円と2ケタ減であり、2カ月連続で前年割れとなっている。

雪印メグ、千趣会と資本業務提携 機能性食品の通販を強化（2015.3.30）

　雪印メグミルク㈱と通信販売大手の㈱千趣会が連携し、機能性食品の通販事業を強化する。千趣会の100％子会社「主婦の友ダイレクト」に雪印が資本参加することが契機。雪印は3月31日付で同社株式を33.4％取得する。両社が27日発表した。同日、三社間で資本業務提携基本合意書を締結した。

消費者向け抄録は「最重要資料」　消費者庁・塩澤氏（2015.3.26）

　消費者庁食品表示企画課の塩澤信良氏は24日、日本通信販売協会主催の「『機能性表示食品制度』前夜祭」で講演し、機能性表示食品の販売前届出の際に提出が必要となる、科学的根拠情報を平易な言葉に置き換えた一般消費者向けの抄録について、「最重要資料」になると強調した。「事業者と一般消費者を適切につなぐ大きな働きを持つ」資料になるとしている。

新制度の課題、速やかに検討　消費者基本計画（2015.3.26）

　政府は24日、2015年度から5年間の消費者政策に関する基本方針を定めた「消費者基本計画」を閣議決定した。同計画の策定は2005年、10年に続き3回目。増加する高齢者や障害者などの被害防止を急務としたほか、グローバル化などによる電子商取引や越境取引による消費者トラブル、個人情報の保護などの対応が必要と指摘。そのうえで、今後5年間で取組む施策を①消費者の安全の確保②表示の充実と信頼の確保③適正な取引の実現④消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成⑤消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備⑥消費者行政の体制整備――に分けて方針などを示した。また、施策の取組み予定をまとめた工程表も新たに策定した。

ピント調節機能で「Ａ評価」　アスタキサンチン（2015.3.26）

　日本健康・栄養食品協会の機能性評価事業でアスタキサンチンの摂取に伴う「眼の疲れ改善」（ピント調節機能）が評価された結果、科学的根拠レベルの総合評価は「Ａ」（機能性について明確で十分な根拠がある）となった。富士化学工業が26日、発表した。研究のタイプ・質・数、一貫性の目安のいずれについてもＡ評価だったという。

ユーグレナ、主要ＯＥＭ先を買収　2社で売上15億（2015.3.26）

　㈱ユーグレナは24日、ユーグレナ（ミドリムシ）配合健康食品・化粧品の主要ＯＥＭ先を含む2社を簡易株式交換により完全子会社化すると発表した。

機能性表示、施行通知も〝近日中〟　消費者庁・塩澤氏（2015.3.23）

　健康食品の安全性や、食品の新たな機能性表示制度をテーマにしたリスクコミュニケーション（消費者庁、厚生労働省主催）が23日、東京・表参道の東京ウィメンズプラザホールで開催され、消費者や関係者など約150名が参加した。両省庁の担当官ら6人のパネリストによる講演と、パネルディスカッションが行われ、新制度周知に一役買った。