消費者委員会は来月12日に食品ワーキング・グループを開き、特定保健用食品(トクホ)について議論する。同委新開発食品調査部会で委員を務める大野泰雄氏(木原記念横浜生命科学振興財団理事長)、山田和彦氏(女子栄養大栄養学部教授)の有識者2名からヒアリングを実施、両氏からトクホの課題について提示してもらう。
日本健康食品規格協会(JIHFS)は24日、海外から輸入される健康食品原料に特化した従来にないGMP認証プログラムとなる、「健康食品輸入原材料GMP(GMPIM)」の認証を5月1日から開始すると正式に発表した。
農林水産省は、果樹農業振興の基本的な方向を示した新たな「果樹農業振興基本方針」を27日に公表した。国内市場の縮小が見込まれる中、簡便性や利便性等を求める消費者ニーズに対応するため、産地内や産地と消費地の「連携」の必要性を強調した。また、ニーズに対応した生産や、きめ細かく多様な販路の確保など、産地側からの新需要の創出が重要だとした。
安全性や機能性の科学的根拠情報が商品発売前から全面開示される機能性表示食品制度。それゆえ〝ガラス張り〟とも称されるが、届出情報に対する疑義の声がさっそく上がっている。こうした疑義の声にその科学的根拠は十分耐えられるか──届出に当たっては各社で高度な理論武装が求められるといえそうだ。
消費者庁の板東久美子長官は、22日開かれた記者会見の質疑応答で、機能性食品の届出受理の状況について、当面は週1回のペースで報告していくと述べた。
機能性表示食品の対応に向けた農林水産物の分析方法などを検討している、農林水産省の「データ収集技術等小委員会」(岩元睦夫委員長・日本フードスペシャリスト協会会長)は22日、取りまとめ案(農林水産物の機能性表示に向けた技術的対応について)について議論した。ただ、機能性表示食品届出後に行う機能性関与成分の成分量検査や、規格を満たさない試料があった場合の対応を巡り、統計学の専門委員から現実的な対応を求める意見が出され、修正を含め再検討が必要になった。次回会合で最終決着を図る。
アークレイ㈱は21日、同社が販売する機能性食品素材「ラプテン」について、カイゲンファーマ㈱との間で日本国内販売提携契約を締結したと発表した。同素材は果実のはっさくから抽出したオーラプテンを80%以上含むもので、コレステロール低下作用などが確認されている。
消費者庁は17日、機能性表示食品8品の届出を受理し、同庁ホームページに情報を公開した。第一弾はサプリメントが6品、加工食品2品で、生鮮食品はなかった。すべての書類が整い届出が認められた最も早い日は今月13日であり、このため製品の発売日は同日から起算して60日後の6月12日以降となる。各企業からは、6月16日や19日に発売するとの発表も相次いでいる。
機能性表示食品の届出件数について、16日12時現在で112製品に達したことを消費者庁が17日、明らかにした。そのうち8製品は届出者が届出を取り下げた。届出受理が同日公表された8製品を除くと、16日正午現在96製品の届出が確認作業の途上にある。同庁では、作業を終え次第「随時公表していく」としている。
UHA味覚糖㈱は、美味しく摂取できる「UHAグミサプリ」シリーズを21日に発売した。同社では、これまで健康食品としてはコラーゲンやプラセンタのドリンクを販売していたが、食べて摂る商品は初めて。同品発売を機に、サプリメント市場に本格参入するとしている。