日本コカ・コーラは、新興企業のI‐ne(アイエヌイー、大阪市中央区・大西洋平社長)と連携し、飲料事業で新規領域を掘り起こす。8月5日に発表した。「まだ市場に存在しない新しい価値の想像」を目指すとしており、この動きについて日本経済新聞のウェブ版は、「年齢や性別を絞った『スモールマス商品』を強化する」(8月2日付)と報じた。
ピルボックスジャパン(東京都港区)が全国ドラッグストアなどで販売する機能性表示食品のサプリメント『onaka』について、発売開始以来の累計販売個数が390万個を超えたことが同社への取材で分かった。2016年9月の発売後しばらくは緩やかな動きを見せていたが、一昨年夏から販売数量が急上昇。美容に関心が高い中国人女性の注目を集めたことが契機となった。
肌トクホ(特定保健用食品)が好調だ。「肌の水分を逃がしにくくする」機能をヘルスクレームとする『ディフェンセラ』(関与成分=米由来グルコシルセラミド)。販売するオルビスは7月末、今年1月1日の発売から6月末までの間に約45万個、約13.5億円を売り上げたと発表した。同品は販売開始1カ月で同社想定を超える約8万個を売り上げ、品薄状態に一時陥ったが、初年度売上目標22億円の達成に向けて好調に推移している。
アサヒ飲料は7月25日、既存の飲料ブランドを横断する形の機能性表示食品シリーズ「はたらくアタマに」を立ち上げ、9月から10月にかけて5品を発売すると発表した。年内に5品で100万ケース出荷を目標にする。また、同シリーズも含めて2020年までに健康領域の飲料で1000万ケース出荷を目指す考えも明らかにした。
ポーラ・オルビスホールディングスは7月30日、2019年12月期の通期業績予想を下方修正した。売上高が120億円マイナスの2290億円、経常利益が65億円マイナスの340億円に変更した。基幹ブランド「POLA」の落ち込みによるものとしている。
原材料の調達から生産、消費に至る物流の全体最適化を図る動きは、国内だけでなく世界的にも重要性が増してきている。健康食品業界でも、それら物流拠点を設けるなどの対策に乗り出すところも少なくない。そのなかで健康食品・化粧品の総合受託メーカーの東洋新薬は、通販事業者などを対象にした健康食品や化粧品を消費者に配送代行する新たな事業を開始した。同社が7月31日発表した。
醤油粕を用いたセラミド含有抽出物を原材料供給するジェヌインR&Dは、BtoC事業を本格化させる。その第1弾施策として、同独自素材を主要原材料に用いた健康食品を初めて商品化。刷新した自社通販サイトでの販売を7月8日から始めるとともに、アルフレッサを通じたドラッグストアルートの展開にも力を入れる。
花王が7月3日までに特定保健用食品(トクホ)の表示許可を消費者庁に申請した食用油について、商品名に『ヘルシア』が掲げられていることが分かった。同社の今回のトクホ申請は、油脂中のグリシドール脂肪酸エステルを巡る健康リスク報道などを受け、2009年にトクホの失効届を行った食用油『エコナ』の復活を期したものとみられる。ただ、過去と同じ製品名称の使用は避け、同社を代表するヘルスケア食品ブランド名の下で再起を図る構えだ。
各種健康食品製造販売のファインは、シリーズ展開しているグリシン商材のプロモーション強化に乗り出す。先月中旬にグリシン商材のブランドサイトを立ち上げ、今月1日からはJR東日本の主要幹線で交通広告を始めるなどして、同社の代表ブランドに育成していく考えだ。