大塚ホールディングスは、2019年度を初年度とする5カ年の第3次中期経営計画を策定した。〝独自のトータルヘルスケア企業として世界に躍進〟する成長の5年間として位置付け、医療関連事業と、サプリメントなどを取扱うニュートラシューティカルズ(NC)関連事業をコア事業とし、23年度売上高を4080億円増の1兆7000億円に引き上げる計画。同社が先月30日発表した。
全国47都道府県で調剤薬局約600店を展開する日本調剤が、青汁市場に参入する。先月24日、同社として初のプライベートブランド商品「日本調剤の青汁」の販売を開始した。
エキスを機能性関与成分にした機能性表示食品の届出が3日、公表された。エキスの第1号として公表された届出は、『ごはんですよ』で知られる桃屋によるものだった。同社として初の届出となる。
ファンケルは、料理研究家や醤油メーカー、同社商品の愛用者の協力のもと開発した減塩タイプのだし醤油を開発、16日から販売を開始した。同社が愛用者などと商品を共同開発するのは初めて。
医薬品メーカーの興和がアンチドーピング認証を取得した。指定医薬部外品の栄養ドリンク剤で初めて取得したもので、新聞紙上に全面広告も展開しながら強くアピールしている。認証取得によってアスリートがより安心して商品を摂取できるようになる。一方、栄養ドリンク剤市場での差別化につなげたい思いも透けて見える。競合他社が追随する可能性がありそうだ。
帝人がサプリメント事業に本格参入する。ヘルスケア事業における医薬品研究・開発で培った技術力を活かし、ここ数年で老化に対して機能する成分として注目を集めているニコチン酸の一種、ニコチンアミド・モノヌクレオチド(NMN)を配合したサプリを開発、販売のために新たに設立した100%出資の子会社を通じて事業展開に乗り出す。スーパー大麦「バーリーマックス」、イヌリンに次ぐ機能性食品素材の取扱いを開始し、ヘルスケア事業を拡充する。
2016年に藻類由来DHA・EPA原材料の事業化を発表していた不二製油グループ本社は、同原材料を配合した協業品第1弾の市場投入について同社清水洋史社長(=写真)が、「商品のカタチはほぼ見えている。今年下期になりそう」だとの見通しを、10日開催の18年度決算説明会で明らかにした。
ポーラ・オルビスグループホールディングスの2019年12月期第1四半期連結決算は減収減益だった。POLAブランドの国内インバウンド売上の減少が響き、売上高は前年同期比11.9%減の524億4400万円、経常利益は31%減の65億2500万円と大きく落ち込んだ。「(国内インバウンド売上のうち)捉えきれないバイヤー需要があり、その分が想定以上に減収となった」としている。
健康食品受託製造の三協は、昨年春に竣工した島根川本工場における錠剤生産の稼働を先月から開始した。打錠機はじめ混合機、造粒機などを揃え、1日の生産能力は約200万錠。8月を目途に顆粒生産ラインを設けるなど、今後受託品目を増やしていく方針。