健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
企業
明治 ザバスでＩＣ認証取得（2020.2.27）
明治（東京都中央区）がスポーツサプリメントの主力製品『ザバス』シリーズでインフォームドチョイス（ＩＣ認証）を取得したことが2月20日までに分かった。もともと日本アンチドーピング機構（ＪＡＤＡ）が手掛けるサプリメント認証プログラムを取得していた。明治がＩＣ認証を選択したことで、味の素や大塚製薬の対応に注目が集まる。
キリンＨＤ・中計進捗 シナジー創出 「早期に実現」 （2020.2.27）
キリンホールディングスが中期経営計画の重点施策として掲げてきた「医と食をつなぐ事業」。昨年8月に資本提携したファンケルが加わることで事業拡大が進みそうだ。キリンＨＤは今月14日に開いた2019年度決算説明会のなかで、20年度以降に進める事業計画の進捗状況を発表。そのなかでファンケルとのシナジーについて、5年後に70億円の事業利益を見込むことを明らかにした。
ＣＢＤオイル ＴＨＣ微量検出 厚労省分析（2020.2.27）
昨年10月の販売休止から膠着状態が続いていたエリクシノール（東京都渋谷区）のＣＢＤオイル製品を巡る状況が一気に動き出した。厚生労働省は2月20日、同社の『ナチュラルドロップス3000』など3製品から微量のＴＨＣ（テトラヒドロカンナビノール）が検出されたと発表。これを受ける形でエリクシノールは同日、同3製品が手もとに残っていれば行政機関に「提出」するよう購入者に呼び掛けるとともに、ＴＨＣが検出されなかった製品の販売再開を発表した。
ドール バナナ届出 血圧訴求 ＧＡＢＡを関与成分に（2020.2.6）
青果物販売大手のドール（東京都千代田区）が機能性表示食品の届出を行った。生鮮食品としてバナナを届け出たもので、機能性関与成分はＧＡＢＡ。血圧が高めの人の血圧を下げる働きを訴求する。これまでにバナナの届出はなかった。
「5年以内にＭ＆Ａ」3割超 目的「後継者不在解消」5割 （2020.2.6）
Ｍ＆Ａ仲介大手のストライク（東京都千代田区）が、健康関連産業も含む中小企業の経営者に「5年以内に（国内外の）Ｍ＆Ａに関わる可能性があるか」と聞いたところ、3割超の経営者が「可能性がある」と答えた。Ｍ＆Ａをする目的で最も多かったのは、「後継者不在の解消」で5割を超えた。事業や営業エリアの拡大といった回答も目立ち、Ｍ＆Ａが事業の手段として一般的になりつつあることを示す結果となった。
アピ 新サイト開設 ＯＤＭ特化 「バーチャル工場見学」も（2020.2.6）
健康食品受託製造大手のアピが新たなウェブサイトを立ち上げ、1月17日に公開した。同社で手掛ける健康食品ＯＥＭ/ＯＤＭに関する情報発信に特化したもので、「バーチャル工場見学」と題し、生産工場内の様子を幅広く伝える動画コンテンツも用意した。新サイトを通じ、紙媒体や展示会などのオフラインとオンラインを融合させた新しいマーケティング活動を展開していく。
ＤｇＳ業界再編 マツキヨ ココカラ 来年10月に経営統合 （2020.2.6）
経営統合に向けた協議を進めていたドラッグストア売上高5位のマツモトキヨシホールディングスと同7位のココカラファインは、2021年10月1日を目途に経営統合することで合意した。両社が株式移転で持株会社（統合会社）を設立し、それにマツキヨ、ココカラを傘下に置く。統合により、売上高でおよそ1兆円、店舗数3000店規模の連合体が誕生し、ＤｇＳ業界トップに躍り出る。これまで、中小のＭ＆Ａが多かった同業界だが、今回の経営統合を機に業界上位クラスでの再編がさらに進むとの見方もされている。
ファンケルとキリンＨＤ フレイル対応など開発推進 （2020.2.6）
フレイルに対応するサプリメントの共同開発をファンケルとキリンＨＤが進める。昨年の資本提携締結に伴う協業事業の一環。生活習慣病、女性サポート、栄養問題──などに対応する製品の他、化粧品なども形にしていく計画だ。こうしたシナジー事業を通じて、ファンケル単体で2024年までに売上高を約130億円、営業利益約20億円の創出を狙う。
素材開発受託事業スタート ＢＨＮが新展開 ノウハウ生かす （2020.1.23）
ビーエイチエヌ（東京都千代田区）が素材開発受託事業に乗り出した。これまでに独自の健康食品原材料を複数開発してきたノウハウを生かした新事業で、昨秋から活動を開始。健康食品の受託製造を手掛ける強みも生かし、素材開発から最終製品製造までを一気通貫に請け負える体制で事業展開する。
キユーピー 酢酸菌のＢ toＢ事業開始 （2020.1.23）
キユーピーが、独自原材料として展開している酢酸菌のＢtoＢ事業を始める。アルコール対応のコンセプトで自社の最終商品にも用いてきた原材料で、これまでも一部限定的に原材料供給してきた。同原材料を機能性関与成分に、〝花粉〟対応の機能性表示食品のサプリメントの販売を今月24日から開始することに合わせ、原材料供給事業にも本腰を入れる。
