制度施行から2年半余りとまだ「幼い」機能性表示食品をめぐり下された厳しい行政処分。消費者庁は今月7日、あたかも「飲むだけで痩せる」と受け取れる広告は優良誤認にあたるなどとし、葛の花由来イソフラボンを機能性関与成分とする機能性表示食品の販売16社に対して措置命令を行った。広告宣伝に行きすぎがあったのであれば仕方ない。が、無関係の企業まで影響を受けた現実もある。
機能性表示食品の認知度、摂取経験ともに「カゴメトマトジュース」がトップ──TPCマーケティングリサーチが6日、こんな調査結果を発表した。調査対象は、制度を知っていて、今後摂取意向がある20~60代男女1030名。同品の認知度は76%、摂取経験は30.1%だったという。
食品・サプリメントのアンチ・ドーピング認証事業を行っている英LGC社と同社の日本総代理店バイオヘルスリサーチリミテッドは6日、都内で記者説明会を開催し、LGC社の認証「インフォームドチョイス(IC認証)」の取得企業が年内にも15社に達する見通しであることを明らかにした。
広島県果実農業協同組合の「広島ミカン」(ウンシュウミカン)が、機能性表示食品として届出が受理されたことが、13日の消費者庁の届出データベース更新で分かった。機能性関与成分はβクリプトキサンチンで、表示は骨の健康維持。研究レビューによる届出となる。これまで届出が受理されたウンシュウミカンの届出内容と同じとなる。
英LGC社(日本総代理店バイオヘルスリサーチ)によるサプリメントのアンチドーピング認証「インフォームドチョイス」(IC)を日本新薬が取得した。ヒドロキシクエン酸含有ガルシニアエキスを配合した粉末タイプ食品で取得。これにより、同認証取得国内企業は4社となり、日本アンチ・ドーピング機構による「JADA認定」の取得企業数(3社)を超えた。
日本サッカー協会(JFA)の医学委員会が、サプリメント摂取に注意を促す指針を9月中旬に傘下の各組織・チームに発出していることが分かった。競技界全体でサプリメントに起因するうっかりドーピング違反の事例が増加していることが背景にある。同医学委員会からは、サプリの認証体制の整備促進とともに、食品事業者にドーピング違反の責任分担を求める声も挙がっている。日本アンチ・ドーピング機構(JADA)のサプリメント認証制度会議やアンチ・ドーピング法案にも影響しそうだ。
規制改革推進会議委員の森下竜一・大阪大学大学院教授(=写真)は14日、機能性表示食品について都内で講演し、消費者庁表示対策課(食品表示対策室)の取締りが非常に厳しくなっていると述べ、事業者に注意喚起した。