健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

マルマン　味噌の機能性表示食品化に挑戦　（2016.12.22）

　長野県飯田市の味噌醸造企業マルマン㈱が、大学などと協力して、信州味噌の機能性表示食品化に挑戦する。同社の林隆仁社長は「味噌の機能性表示食品化が非常に難しいことは承知している。だがチャレンジしたい」と執念を見せる。

超党派スポーツ議連 　議員立法化目指す（2016.12.8）

　超党派のスポーツ議員連盟（会長・麻生太郎氏）は、東京五輪に向けて、ドーピング対策を強化する議員立法を来春の国会に提出する方針を固めた。

機能性表示届出　難デキでも300日超　（2016.12.8）

　届出実績の多い難消化性デキストリンを機能性関与成分にした機能性表示食品を届け出ても、届出情報公表までに300日以上も掛かる場合がある──。5日と6日の二日間にわたり京都で開催された日本抗加齢協会（吉川敏一理事長）の第1回学術フォーラムで、こんな届出事例が紹介された。何らか固有の理由があった場合を考慮に入れる必要はある。ただ、これでは規格基準型トクホとして申請したほうが、早く販売を始めることができそうだ。

来年トレンドはレッドフルーツ　日本スーパーフード協会が予測（2016.11.24）

　美肌・美白・アンチエイジングを目的にアセロラやゴジベリー（クコの実）などのレッドフルーツが、来年のスーパーフードで流行る商材との予測を日本スーパーフード協会がまとめ、17日に発表した。そのほかに、特有成分フィコシアニンを含むスピルリナや大麦など10品をランキング形式で発表している。

ＪＡＤＡ、ドームに反論（2016.11.10）

　「ＤＮＳ」ブランドのスポーツサプリメントの販売で知られる㈱ドームが、公益財団法人 日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）が運営する食品など商品認定プログラムの取得を取り止めたことに関連し、ＪＡＤＡの浅川伸事務局長らがこのほど本紙の取材に応じ、コスト負担の大幅増などドームが主張した取得取り止め理由に反論した。

原産地表示　結論得るも今後に課題　消費者利益につながる？（2016.10.20）

　今年1月から異例の長さで続けられてきた、消費者庁・農林水産省の「加工食品の原料原産地表示検討会」が5日、ようやくとりまとめ段階に入った。困難なテーマを検討してきただけに、議論はまさに百出。事業者系委員と消費者系委員の対立が最後まで続いたものの、ここにきて具体的な表示方法がほぼ固まりつつある。しかし、ＴＰＰ対策として、全ての加工食品に原産地表示を義務付けるという政治的な要請があったにせよ、提示された表示方法案は「妥協の産物」といえなくもなく、果たして消費者、事業者双方にとって、どこまで有益なのか、評価は分かれるところだ。

ＪＡＤＡのサプリ分析問題　プロセスに疑問の声（2016.10.20）

　スポーツサプリメント中のドーピング禁止物質の分析に係る問題が、ここにきて再度浮上している。日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）の認定商品を販売していた㈱ドームは今月、同機構の認証プログラムを取り止め、英国の分析企業の認証を受けることを発表した。ドームによると、分析に関して不透明感がぬぐえず、また、大手広告代理店を介したＪＡＤＡの閉鎖的な運営手法にも疑問を持たざるを得なかったためとしている。日本にはスポーツサプリメントを含む食品分野のドーピング禁止物質を分析する機関がなく、2010年東京オリンピック・パラリンピックに向け、課題となりそうだ。

東洋新薬と東京大学　共同研究推進で連携協定（2016.10.6）

　健康食品・化粧品受託製造企業の㈱東洋新薬と東京大学が3日、連携協定を結び、同大本郷キャンパスで締結式を執り行った。

富士フイルムの新届出　睡眠とお肌 同時にサポート（2016.9.8）

“勝ち組”通販広告　機能性だけに頼らない（2016.8.25）

　機能性表示食品の届出をスムーズに行うためのノウハウや販売手法など、事業者にとって実践的な情報を伝えることを目的にした「機能性表示食品実践セミナー」の第2回目が8月5日、㈱東洋新薬の東京支店内で開催された。販売会社など業界関係者を中心に約40名が参加し、今年4月に行われた第1回目に続き会場は定員に達した。