健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
ＨＭＢ、フリー体でも機能性表示 成分名称に「カルシウム」無く（2019.11.11）
ＨＭＢフリー体（ＨＭＢ遊離酸）を配合した機能性表示食品の届出が7日に公開された。機能性関与成分として届出件数の多いＨＭＢカルシウムとは異なるもので、カルシウムが結合されていない。機能性表示食品として届け出されたのは今回が初。機能性関与成分の名称は、「ＨＭＢ（別名として、3‐ヒドロキシ‐3‐メチルブチレート）」とされている。
認知機能の維持 ココアやチーズでも 食品メーカー大手、研究活発（2019.11.7）
サプリメント以外の一般加工食品について、認知機能の維持・増進に及ぼす影響を検証しようと、食品メーカー大手が臨床試験を積極的に実施している。機能性表示食品として市場流通させたい狙いも強いとみられる。サプリメントを含めた食品市場に今後、認知機能対応カテゴリーが形成される可能性もゼロではなさそうだ。
イチョウ葉エキスをドリンクに 液体素材を新たに開発 丸善製薬（2019.11.5）
ドリンク用途に適した液体のイチョウ葉エキスを丸善製薬が開発した。粉末のイチョウ葉エキスをドリンクに配合することも出来なくはないが、特有の苦味や溶解性に課題があった。液体イチョウ葉エキスはこの課題を大幅に改善したもの。体制が整い次第、販売を開始するとともに、新製品を使った機能性表示食品の届出サポートを進める。
規制改革推進会議を常設化 政府決定 委員19名を内定 森下氏の名見られず（2019.10.24）
7月末に設置期限を迎えて活動を終えた「規制改革推進会議」の常設化を政府が18日、決定した。委員には小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長ら識者19名を内定。前身会議で機能性表示食品制度の運用改善を巡る議論など、健康・医療分野の規制改革をけん引してきた森下竜一・大阪大学大学院教授は今回、委員に加わらない見通しだ。
公正競争規約、「独自に取組む」 日健栄協 まとまる業界に水差す（2019.10.24）
機能性表示食品とサプリメントの表示に関する公正競争規約の作成・検討に向けた取り組みを、健康食品産業協議会（協議会）と日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が中心となり、業界横断で進めようとしている中、日本健康・栄養食品協会は24日、機能性表示食品の公正競争規約策定に向けて「独自」に取り組んでいきたい考えを表明、会員企業に伝えた。
給袋包装設備、来春稼働へ プロテインＯＤＭに対応 東洋新薬（2019.10.21）
東洋新薬は、粉体の給袋包装設備を工場に導入し、プロテインなどのＯＤＭ／ＯＥＭに新たに対応できるようにする。設備は、今年6月竣工の新工場「インテリジェンスパーク」に新規導入することを計画しており、来春から稼働を始める計画だ。
売上高28％増の51億円計上 北の達人、20年第2Ｑ（2019.10.15）
各種健康食品、化粧品を通販展開する北の達人コーポレーションは15日、2020年2月期第2四半期決算を発表し、売上高が対前年比28.0％増の50億5500万円、営業利益は同45.8％増の13億9000万円だった。
サッポロＷ、むくみ改善で届出へ レモン由来ヘスペリジンで（2019.10.3）
サッポロホールディングスの健康関連事業会社、サッポロウエルネスラボは、機能性表示食品の第2弾として、レモン由来のヘスペリジンを機能性関与成分にした届出を行うことを明らかにした。ヘルスクレームは、女性を対象にした、朝の顔のむくみ改善と、夕方時の足のむくみ改善の２点を想定している。
ペプチド開発・製造受託を開始 富士フイルム 機能性食品等の開発支援（2019.9.30）
アミノ酸が2から50個結合したペプチドの開発・製造受託サービスを、富士フイルムが10月1日から新たに開始する。これまでに同社で開発、確立した製造手法を活用する。新サービスを通じて、ペプチドが活用されている医薬品や機能性食品のほか化粧品の研究開発を支援する。同社が9月26日に発表した。
サプリ新工場に80億円投資 ファンケル 生産能力3.5倍に増強（2019.9.26）
ファンケルは、サプリメントの生産能力を拡大させるため、静岡県三島市のオムロン三島事業所の建屋と土地を取得する契約を締結した。取得額は約33億円で、改修工事や生産設備導入にかかる約50億円と合わせ計80億円を投資する。新工場の稼働で、タブレットや顆粒などサプリの生産能力は3～3.5倍に引き上がる。同社が25日発表した。
