機能性表示食品の事後チェック指針の運用が来月1日から始まる。事業者の予見性の低さが問題視されてきた、機能性表示食品に対する景品表示法などに基づく事後規制のあり方が大きく変わることになる。指針によって予見性が向上され、事業者や業界団体が自主的に科学的根拠や広告表示の適正化を図っていくことが期待されている。
2019年度の全国ドラッグストア総売上高が推定で7兆6859億円となり、前年比で5.7%増加したとする調査結果(速報値)を日本チェーンドラッグストア協会が3月19日までにまとめ、発表した。総店舗数については前年から403店舗増え、2万631店舗に達した。総売上高、総店舗数ともに、2000年度の調査開始以来20年連続で増加したという。
日本新薬は、バコパサポニンを機能性関与成分に、記憶力維持を訴求する機能性表示食品のサプリメント「記憶の小箱」を17日に新発売する。同品は、バコパサポニンを機能性関与成分にした初の届出。同社が販売する機能性表示食品としては、ロダンテノンBを機能性関与成分に「肌の潤い保持」を訴求するサプリメントに次いで2品目。
経済産業省は2日、商業動態統計の2020年1月分速報値を発表した。ドラッグストア(DgS)商品別販売額のうち、健康食品は前年同月比7.6%増の193億円だった。
帝人がスーパー大麦のアジア展開を開始した。台湾ファミリーマート(全家便利商店)が展開するコンビニエンストア約3600店において、スーパー大麦入りのおむすびやパンなど10種類の販売を始めることを27日発表した。帝人が仕掛けるスーパー大麦の事業展開はこれまで国内のみだったが、台湾ファミマへの採用を機に、アジアにおける機能性食品素材事業の展開を加速させる。
新日本製薬は、昨年7月に発売した機能性表示食品のサプリメント「キオクリーフ」の販売チャネルを拡大する。北海道を地盤にドラッグストア(DgS)事業を展開するサッポロドラッグストアー171店舗での販売を今月17日から開始した。同社が21日発表した。
オルビスは14日、肌機能を訴求した特定保健用食品(トクホ)「オルビス ディフェンセラ」が、昨年の1月1日の発売開始以来、今年1月30日までに約115万個、29億円を売り上げたと発表した。