健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
先月末以来の届出更新 26件追加 デルフィニジン、ＰＱＱが新たに（2020.5.14）
消費者庁は13日、先月30日以来となる機能性表示食品の届出情報更新を行い、26件の届出を新たに公開した。これにより2019年度の届出件数は844件に達した。現時点で最新の届出番号Ｅ844の届出日は3月20日。同年度の届出は今後さらに増える可能性がある。
ＧＡＢＡ、認知機能にも有効性 ファーマＦ 三菱商事ＬＳと共同ＲＣＴ（2020.5.11）
ＧＡＢＡ（γ‐アミノ酪酸）は認知機能にも有効であることを臨床試験で確認したとファーマフーズが５月11日、発表した。三菱商事ライフサイエンスと共同で臨床試験を実施した。試験結果は2報の論文にまとめられ、3月発刊の「薬理と治療」に掲載された。
ケール粉末で臨床試験実施 キューサイ 血圧に及ぼす機能を検証（2020.4.27）
キューサイは24日、ケール摂取と血圧低下に関するヒト試験を実施し、血圧が高めの人がケールを継続的に摂取することで収縮期血圧と拡張期血圧が低下することを確認したと発表した。試験は、日常生活で血圧が高めの20～64歳男女92名を対象に実施したもので、試験食は、ケール粉末14ｇを100～150ｍＬの水に溶かしたもの。試験結果は論文にまとめ、「薬理と治療」3月号に掲載されたという。
シアリルラクトース、「専ら非医」入り濃厚 ワーキングＧ、「妥当」と判断 アポエクオリン等も（2020.4.23）
厚生労働省監視指導・麻薬対策課は、昨年12月と今年２月に開催した「医薬品の成分本質に関するワーキンググループ」（ＷＧ）の議事概要を23日までに公開し、食薬区分の「医薬品的効能効果を標ぼうしない限り専ら医薬品と判断しない成分本質」（専ら非医）に、シアリルラクトースやアポエクオリンなど複数の品目を新規収載する方向にあることを示唆した。
ＢＨＮ、β‐アラニン原材料市場に参入 ヘルシーナビと連携（2020.4.20）
β‐アラニンの原材料市場にビーエイチエヌが4月から参入した。スポーツサプリメント向け原材料の販売で定評のあるヘルシーナビとタッグを組む。スポーツニュートリションに関する海外アカデミアで活動する識者も陣営に迎え、エビデンスや安全性など最新知見の情報収集、提供で協力を得ていく予定だ。顧客の販売促進につながるサポート体制も手厚くしながら拡販していきたい考え。
〝飲む紫外線ケア〟 市場形成へ 明治、富士フイルムが相次ぎ発売（2020.4.16）
紫外線刺激から肌を保護する働きを訴求する機能性表示食品の販売が今月から始まっている。7日、明治が飲むタイプのヨーグルト1品を発売したのを皮切りに、15日には富士フイルムがサプリメントとドリンクの2品を発売。現在のところ届出済み商品は同3品の他、グリコ栄養食品によるサプリ1品の都合4品にとどまるが、届出件数が増えていくことで美容食品市場に新たなカテゴリーが形成される可能性がある。
キリンのｉＭＵＳＥ 前年比3倍 乳酸菌配合品 背景に「体調管理」（2020.4.13）
キリンホールディングスは9日、プラズマ乳酸菌を配合した「ⅰＭＵＳＥ」ブランド商品の販売数量が、2020年1月～3月で前年同期比3倍以上、3月単月の前年比では4倍以上に伸びたと発表した。好調要因については「昨今、体調管理に対する意識が高まるにつれ、『乳酸菌』の摂取を積極的に心掛けるお客様が増えていると考えています」などとしている。
タキシフォリン巡り共同研究 東和薬品と国立循環研（2020.4.9）
東和薬品は4月7日、国立循環器病研究センターと共同で、植物由来成分のタキシフォリンを用いた認知症予防効果に関する研究を開始すると発表した。今後、ヒトに対する認知症予防効果に関する調査研究を行う予定だ。研究成果をベースに、同社独自の健康食品やサプリメントの開発につなげるとしている。
専ら非医の11植物、専ら医薬に区分変更 食薬区分、異例の改正通知 背景に非医リスト見直し（2020.4.6）
厚生労働省は食薬区分の一部改正を都道府県に通知し、これまで医薬品的効能効果を標ぼうしない限り医薬品と判断しない成分本質（非医）として扱ってきた計11の植物由来物について、専ら医薬品として使用される成分本質（専ら医）に区分変更した。昨年11月公表の改正案通りに改正する形となった。今回、専ら医に区分変更された植物由来物は流通実態があるのかはっきりしないものが大半だが、今後、健康食品など食品に使用できなくなる。
全国ＤｇＳ、インバウンド消費が激減 2月、前年比6割落ち込む 新型コロナで訪日客急減（2020.4.2）
2月のドラッグストア（ＤｇＳ）インバウンド消費が前年同月から6割減少した。ＰＯＳデータに基づくインバウンド消費調査を全国ＤｇＳを対象に毎月行っているトゥルーデータが3月31日に発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2月の訪日客数は前年同月比で58％減少。そのうち1月下旬に団体ツアーなどの販売が禁じられた中国からはおよそ9割減少していた。
