DSMとDeNAグループで遺伝子検査サービス事業を展開するDeNAライフサイエンスは、ヘルスケア分野における新たなサービスの開発に向けた協業を開始する。両社が20日発表した。
政府は13日、食衛法改正案(食品衛生法の一部を改正する法律案)を閣議決定し、国会に提出した。自民党の厚生労働部会(部会長・橋本岳衆議院議員)は5日に同改正案を了承しており、衆議院での本格審議は4月頃になる模様だ。ただ、「森友問題」の影響もあり、国会の審議状況は流動的となっている。
消費者庁の「第10回遺伝子組換え表示制度に関する検討会」(座長・湯川剛一郎東京海洋大学教授)は14日、報告書案をとりまとめ、約1年間にわたる議論を終了した。これを受けて、消費者庁は食品表示基準の改正やQ&A集の作成、新たな公定検査法などの検討作業を開始する。ただ、食品表示基準の改正時期は未定としている。新たな公定検査法は、国立医薬品・食品衛生研究所が試験方法の検討を行う。期間は約1年を要する見込みだ。
日本栄養改善学会や日本給食経営管理学会など7団体で組織される「健康な食事・食環境」コンソーシアムは14日、健康的な食事を継続的に、かつ健康的な環境で提供する店舗や事業所を認証する制度を始めると発表した。4月から応募を開始し、9月に第1回の認証施設を発表する。
9日都内で開催された日本健康・栄養食品協会主催「特定保健用食品(トクホ)講習会」に、トクホの審査を行う消費者委員会の事務局担当官(参事官補佐)が登壇し、許可の是非を総合的に審査する消費者委の新開発食品調査部会について、体脂肪に関する許可表示への審査方針が変わりつつあると述べた。
特定適格消費者団体の消費者支援機構関西は9日、機能性表示食品の広告をめぐる景品表示法違反(優良誤認)で消費者庁から措置命令を受けた販売会社16社に対し、消費者が希望する場合は返金を行うよう申し入れたと発表した。
東京都が9日発表した2017年上半期高齢者の消費生活相談の概況によると、前年度増加傾向にあった「健康食品」はやや減少して455件だったが、全体では10位で依然として多かった。
7日にあった機能性表示食品の届出情報更新で、リンゴ由来プロシアニジンを機能性関与成分にした生鮮リンゴ(ふじ種)の届出情報が公開された。生鮮食品として、内臓脂肪を減らす働きを訴求する。
各種乳酸菌を製造販売する日東薬品工業は、スペイン・カンタブリアラボ社が取扱う美容食品素材「ファーンブロック」の日本での原料供給を開始する。これまでもグローバル事業の推進で海外の化粧品や食品素材を供給してきたが、美容に特化するなどの健康食品素材の取扱いは初めて。