健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
高カカオチョコ研究で問題指摘 内閣府（2018.2.26）
内閣府は22日、「革新的研究開発推進プログラム」（ＩｍＰＡＣＴ）の制度検証に関する報告書をまとめた。
米ＧＮＣ、中国企業の傘下に ハルビン製薬が投資（2018.2.26）
米サプリメント販売大手のＧＮＣは、中国の製薬大手ハルビン製薬（哈薬集団）からおよそ3億米ドル（約319億円）の投資を受ける。これにより、ハルビン製薬がＧＮＣの筆頭株主になる。また、両社で中国に合弁会社を設立する。合弁会社では、ＧＮＣブランドの製品の製造から販売までを手掛ける。ＧＮＣが13日に発表した。
「青柚子まるごとＣＤＭ粉末」 アピが開発（2018.2.26）
アピが新規の健康食品原料を開発した。愛媛県鬼北町産の「青柚子」を原料にしたもの。未熟な青柚子には、熟した黄柚子に比べ、ヘスペリジンなどのフラボノイドが多く含まれることに着目して開発。同社が導入している低温乾燥粉砕機のＣＤＭ（セントリドライミル）を活用し、原料を丸ごと粉砕して粉末にした。青柚子に含まれる様ざまな成分を摂取できる。
フリーセラミドで食品市場に参入 ジェヌインＲ＆Ｄ（2018.2.19）
化粧品分野で利用されている「天然ヒト型セラミド」を開発したジェヌインＲ＆Ｄが食品セラミド原材料市場に参入する。天然ヒト型セラミドとは、天然物を原料にして生産する、ヒト皮膚角質層に存在するのとほぼ同等の構造を持つセラミドのこと。「フリー（遊離）セラミド」とも呼ばれるもので、これを食品向けに応用開発した。機能性などに関するエビデンスを用意したうえで、サプリメント向けに売り出す。
遺伝子組換え検討会、議論が決着 検出限界「α％」設定（2018.2.19）
消費者庁の「第9回遺伝子組換え表示制度に関する検討会」（座長・湯川剛一郎東京海洋大学教授）が16日に開かれ、前回提示された報告書のたたき台をもとにした報告書素案が示された。
オムニカ、植物エキス工場を竣工 静岡裾野市に11月（2018.2.19）
サプリメント原材料メーカーのオムニカが植物抽出物の製造工場を静岡県裾野市に竣工させる。稼働開始は今年11月から年末の予定で、機能性表示食品制度に対応する新製品のほか、主力製品の一部を既存工場から移管して製造する計画。臨床試験で確認された有効性や安全性を全ての製造ロットに再現させるため、天然由来抽出物では製造時に発生しがちな規格誤差を緻密に制御できるプラントを設計した。投資額は非公表だが、土地購入費用を含めて40～50億円と推測される。
プエラリア問題、事業者対応状況を公表 厚労省（2018.2.15）
プエラリア・ミリフィカを原材料に含む健康食品について、昨年9月に製造管理や健康被害情報の収集などに関する改善計画書の提出を関係企業に求めていた厚生労働省は9日、報告された改善計画の取りまとめを公表した。同時に各都道府県に新たな通知を発出。改善計画の実施状況を来月15日までに提出するよう求めるとともに、改善が不十分な場合は指導するよう要請した。
明治、プロテインの大型新工場 生産量２倍に（2018.2.15）
明治は13日、岡山県倉敷市にプロテイン「ザバス」や「アミノコラーゲン」などを生産する新工場を建設すると発表した。投資額は約180億円で、年産能力は1万1000㌧。2019年11月の稼動を目指す。同社では、新工場建設により、需要好調のプロテインの生産量を2倍に増やすとしている。
機能性成分のＪＡＳ規格策定へ 農水省（2018.2.15）
農林水産省は20日に「農林物資規格調査会」（ＪＡＳ調査会）を開催し、改正ＪＡＳ法に基づく新規のＪＡＳ規格を決定する。ウンシュウミカンのβ‐クリプトキサンチンなどのＪＡＳ規格が制定される見通しで、機能性成分のＪＡＳ規格化は初の事例となる。
シワ改善化粧品好調で増収増益 ポーラ・オルビス決算（2018.2.15）
ポーラ・オルビスホールディングスが14日に発表した2017年12月期連結決算によると、売上高は前年同期比11.8％増の2443億3500万円、経常利益は同44.7％増の392億5000万円と増収増益だった。シワ改善の薬用化粧品が好調に推移し、その他の製品のクロスセルにもつながったことで、ポーラブランドの売上高は前年同期を上回った。ただ、オルビスブランドは広告宣伝の抑制などの影響を受けて顧客数が減少し、前年同期を下回った。
