NEWS速報

武田、ロシアでサプリ販売へ 米ヘルスケア企業から販売権取得(2018.1.29)

 武田薬品は26日、米国のヘルスケア専門会社「Unipharm」との間で、サプリメントや一般用医薬品の販売権取得に関する基本契約を締結したと発表した。武田はこれらの製品について今後、新興国事業における主要国であるロシアを中心に販売していくという。


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消費者庁、厚労省が挨拶 日健栄協賀詞交歓会(2018.1.25)

 日本健康・栄養食品協会(日健栄協)の新春賀詞交歓会が25日、都内で開催され、来賓として消費者庁の赤﨑暢彦食品表示企画課長(川口康裕次長代理)、厚生労働省の宇都宮啓生活衛生・食品安全審議官ほか、両省庁の担当者が出席した。

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からだ巡り茶、燃焼系で販促? 届出は「体脂肪を減らす」(2018.1.25)

 コカ・コーラシステムは、昨年1月から販売開始しているローズヒップ由来ティリロサイドを機能性関与成分とした機能性表示食品「からだ巡り茶 アドバンス」のパッケージをリニューアルし、29日から売り出す。発売日翌日からは、モデルの泉里香さんを起用したテレビCM「『#脂肪燃焼中』篇」を全国で放映するなどして、主要ターゲットとする女性層の需要を掘り起こす。CMでは、泉さんが〝脂肪燃焼中な私〟を演じ、〝#脂肪燃焼中〟と表示するという。

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武田ヘルスがトクホ許可を取得 「ヘルシーインW」(2018.1.25)

 消費者庁は25日、特定保健用食品2品を許可したと発表した。

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ラフマ抽出物エビデンス強化 常磐植物(2018.1.25)

 ラフマ抽出物のエビデンスを常磐植物化学研究所が拡充した。同社によると、臨床試験を新たに実施し、寝つき・熟睡感の向上▽作業に伴う一時的な精神ストレスの緩和▽集中力の維持──といった機能性を確認。試験結果をまとめた論文は、今月末発行の「薬理と治療」に掲載されるという。

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販売9社に課徴金支払い命令 「機能性」措置命令巡り(2018.1.22)

 消費者庁は19日、機能性表示食品の広告をめぐり措置命令(優良誤認)を行っていた16社のうち9社に対し、景品表示法に基づく課徴金納付命令を行い、発表した。1社あたり課徴金額は最大4893万円、最少263万円。9社合計では1億1000万円余りに上る。

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食衛法改正骨子案 パブコメ開始 厚労省(2018.1.22)

 食品衛生法の改正を含む食品衛生規制の見直し骨子案に対する意見募集(パブリックコメント)を、厚生労働省が19日に開始した。募集期間は来月7日までとかなり短い。パブリックコメントを受けて同省は、改正食衛法案を22日に召集された通常国会に提出する。

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農水省がJAS規格のテーマ募集 機能性関与成分も(2018.1.22)

 農林水産省は17日、JAS規格のテーマに関する調査(提案募集)を開始すると発表した。

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マツキヨ、新業態店を原宿駅前に 雑貨充実させ来店促す(2018.1.22)

 マツモトキヨシは19日、新たな都市型モデルのドラッグストアを東京・原宿駅前にオープンした。原宿には他に竹下通りに店舗を構えるが、目的買いする既存店舗のつくりから、「買い物に理由はいらない」を新たな店舗コンセプトにバラエティ雑貨なども充実させて来店を促す。今後、新宿や池袋など都市部の主要ターミナル駅への出店も進めていく。

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食衛法改正 厚労省が骨子案まとめる(2018.1.18)

 厚生労働省は、15年ぶりとなる食品衛生法改正に向けた骨子案をまとめた。改正法案には、健康食品について、健康被害を未然に防止することを目的に、リスクの高い成分や原材料を含む食品による健康被害情報の報告を義務付ける規定を盛り込む。リスクの高い成分の選定については、厚労大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聞いて指定できる仕組みをつくる。だが、どのような基準に基づきそう指定されるかが不透明であり、指定されれば風評被害につながるおそれもある。

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