健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
資生堂、サプリで新ブランド 「Ｎ・Ｏ・Ｕ」を来月 機能性表示食品も配置（2018.3.8）
資生堂は、機能性表示食品を含む新たなサプリメントブランド「Ｎ・Ｏ・Ｕ（エヌオーユー）」を立ち上げ、来月21日から販売を始める。販路は、化粧品専門店を中心に約2000店を予定。40代以降の女性に提案する。
17年度市場規模 1649億円に 機能性表示食品 矢野経調べ（2018.3.8）
矢野経済研究所の調べによれば、機能性表示食品の2016年度市場規模（出荷額ベース）は1364億6000万円、17年度については1649億円にまで拡大する見込みという。同社が昨年8月から今年1月にかけて調査し、7日、結果を公表した。
機能性関与成分検証報告書の開示求め国を提訴 元主婦連の佐野氏ら
（2018.3.5）
消費者庁が２０１５年度に実施した機能性関与成分に関する検証事業報告書の開示を求める訴訟を、消費者団体「主婦連合会」前事務局長の佐野真理子氏が２月27日、東京地裁に起こした。
パーソナルヘルスケア事業に参入 ユーグレナ
（2018.3.5）
ユーグレナは１日、ヘルスケア事業で新サービスを開始した。第１弾として、同日から遺伝子解析サービスの販売を始めた。他にも酸化ストレスの度合いなどを測定できる尿検査サービス、腸内フローラ（腸内細菌叢）解析サービス、オンラインでの医療関連情報閲覧サービスなどを順次始める計画。
ＨＡＣＣＰ導入手引書 間もなく 日健栄協 今月にも配布へ
（2018.3.5）
日本健康・栄養食品協会が厚生労働省の依頼を受けて作成作業を進めてきた健康食品事業者向けの「ＨＡＣＣＰ導入手引書」について、同協会の話によると、今月中にも事業者への配布を始める。協会が２日に都内で開いた「ＧＭＰ普及セミナー」の中で、協会関係者が説明した。
改正消費者契約法案を閣議決定 不当な勧誘行為の範囲拡大
（2018.3.5）
政府は２日、消費者契約法の一部を改正する法律案を閣議決定した。就活中の学生など不安をあおる告知や、恋愛感情を悪用したいわゆるデート商法など不当な勧誘行為を取り消せるようにする。これにより、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案に関連して、社会生活上で経験不足の若者のトラブルを未然に防ぐ。
大塚製薬、エクオール食品を拡販 新製品投入し全国ＤｇＳで展開（2018.3.1）
大塚製薬がエクオール配合サプリメント「エクエル」の拡販に乗り出す。これまでは自社通販以外の販路を医療機関や調剤薬局に限定してきたが、4月3日にエクエルブランドの新製品を投入し、これを全国のドラッグストアなどで展開する。エクオールはエストロゲン作用がを持ち、更年期症状に対する有効性が示唆されているが、新製品ではそれに加えて美容の面からもアピールする。
森永、「大人の粉ミルク」が好調 リニューアル品、新製品を追加（2018.3.1）
森永乳業は、大人のための粉ミルク「ミルク生活」のリニューアル品および新商品を4月11日に発売する。同社によると、16年10月に発売した既存品の売れ行きが好調で、直近1年間の出荷額は計画比130％以上。更なる出荷増量と利用者の要望に応えるため、新たに発売する2品は従来の通販限定から、ドラッグストアやスーパーなどの店頭でも販売する。
ＤｇＳの健食販売、2.9％増 1月の商業動態統計速報（2018.3.1）
経済産業省は2月28日、商業動態統計の2018年1月分の速報値を発表した。ドラッグストア（ＤｇＳ）商品別販売額のうち健康食品は、前年同月比2.9％増の167億円となった。ＤｇＳ全体の販売額は1月も好調で、前年同月比7％増の5032億円を記録した。
食薬区分運用見直し 議事録公開 規制改革推進室（2018.2.26）
規制改革推進室は、先月30日に開催された規制改革推進会議「医療・介護ワーキンググループ」の議事録をこのほど公開した。機能性表示食品制度に絡む食薬区分（46通知）の運用見直しに関する会合の議事録。昨年11月に続く2回目の会合の模様を収めたもので、厚生労働省と消費者庁が具体的な対応方針を説明している。
