キリンホールディングス(東京都中野区)独自素材として展開するプラズマ乳酸菌の国内外での事業が好調だ。国内では昨年11月から免疫機能の維持を訴求する機能性表示食品の展開が始まり、販売数量、販金額ベースで前年を大きく上回る数字を弾き出している。海外の動きも同様で、2019年から同乳酸菌を配合した飲料の販売を開始しているベトナムでは、販売数量べースで前年比約4割増と大きく売上を伸ばしている。
投資ファンドと共同出資して設立した特別目的会社を通じ、健康食品・化粧品通販大手キューサイ(福岡市中央区)の連結子会社化を目指していたユーグレナ(東京都港区)は、6月末に同社を子会社化し、傘下に迎える道筋を整えた。キューサイの連結子会社によってユーグレナグループ全体の売上高は、400億円規模にまで拡大する見通しだ。
健康食品受託製造の三協(静岡県富士市)が日の出工場のハードカプセル充填など一部生産ラインでハラール認証を取得した。同社としてハラール認証を取得するのは始めて。
認知機能の維持を助ける働きを訴求する機能性表示食品の顆粒状サプリメントを味の素(東京都中央区)が5月25日に新発売した。ロイシンやフェニルアラニンなど同社独自の「7種必須アミノ酸」を機能性関与成分にしたもの。通販限定で展開し、2021年度に売上高3億円を目指す。
ファンケル(横浜市中区)が、サプリメント生産の内製化率を6割に引き上げる。従来はタブレットタイプのサプリメントの製造について7割を外部に委託していたが、同社を代表する商品に成長している「内脂サポート」や「大人のカロリミット」など一部を自社生産に切り替える。今後、本格的に事業展開が始まる中国での需要拡大を見据え、フレキシブルに対応できるようにする目的で内製化率を高める。
アフリカ・ケニア原産の新種のお茶で、機能性食品素材の原料としても利用されている「紫茶」について、消費者認知度の向上に向けた取り組みが進んでいる。先月、生活情報関連ウェブメディアに紹介記事が掲載された。それに連動させる形の中吊り広告が東京都内を走る電車内に掲出。これを受け、「SDGs対応素材」として紫茶の茶葉や紫茶エキスの原材料販売を手掛けるオリザ油化(愛知県一宮市)では、紫茶の更なる認知向上に向けた取り組みを国内外で強化する方針を示している。
「免疫サポートプロジェクト」と名付けた社会貢献活動をファンケル(横浜市中区)が4月30日から始めた。新型コロナウイルスの感染拡大が一向に収まらないなか、免疫機能を維持する働きのあるサプリメントを通じて、足もとの社会課題に対応した社会貢献を果たしたい考え。活動を進めるにあたり、アカデミアなど有識者で構成する「免疫サポート社会貢献評議会」も設置。評議会の助言を得ながら、医療従事者などに対して、免疫機能を維持する働きのあるサプリメントを寄贈するなどの社会貢献活動を展開する。
ファンケル(横浜市中区)は5月10日、2021年度を初年度とする第3期中期経営計画「前進2023」(~23年度)を公表し、7つ設定した大方針の一つに、「本格的なグローバル化の推進」を掲げた。サプリメント・健康食品については、中国での拡販を推進する構え。以前から手掛けている越境ECに加え、中国国内で販売許可を取得する必要のある保健機能食品の一般貿易販売を本格化する。これにより、将来的に、中国国内で「海外ブランド売上No1」を目指す。
サプリメント・健康食品受託製造等のAFC‐HDアムスライフサイエンス(静岡県静岡市)は、神奈川県を地盤に百貨店業を営む東証2部上場企業「さいか屋」(神奈川県川崎市)と資本業務提携することを決めた。さいか屋が実施する第三者割当増資を引き受け、株式保有率を50%以上に高め、連結子会社化する方向で調整する。4月16日に発表した。
日本コカ・コーラ(東京都渋谷区)が食物繊維を多く含むオーツ麦を原料にしたプラントベースミルク(植物性ミルク)を3月29日に新発売した。オーツ麦やアーモンドを原料にした植物性ミルクは、牛乳、豆乳に次ぐ「第3のミルク」とも呼ばれ、健康志向や環境保護意識の高まり、ベジタリアンやビーガンといった食生活スタイルの多様化などを受け、欧米で需要が伸びている。日本は市場形成が始まったばかりだが、アーモンドミルクの市場は堅調に拡大。オーツミルクも需要拡大の余地が大きいと判断したとみられる。