健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
企業
光英科学 乳酸菌生産物質の生産強化 （2020.12.24）
独自の乳酸菌生産物質を製造販売する光英科学研究所（埼玉県和光市）は、乳酸菌生産物質の需要増加を受け、このほど2㌧の発酵タンク1基を新たに増設した。これにより、既存の1トン発酵タンク3基と併せて4基のタンクが揃う。来年を予定している本格稼働によって、同社の乳酸菌生産物質原液の生産能力を従来比1.7倍の月産24㌧に引き上げる。
素材動画、1万人超が視聴 リコムがＹоｕ Ｔｕｂｅで配信（2020.12.24）
機能性食品素材メーカーのリコム（東京都豊島区）が今年10月下旬からＹｏｕＴｕｂｅで配信を開始した素材解説動画の視聴者数が、12月15日時点で延べ1万2000人を超えた。動画は、同社で製造販売するシャンピニオンエキスの機能性に関するエビデンスの概要などを伝える内容。新型コロナウイルス禍で人との接触が制限されたなか、多くの業界関係者が情報収集などのために視聴したとみられる。
新日本製薬 ＨＣ(ヘルスケア)事業拡充で新製品投入（2020.12.24）
ここにきてサプリメントを主体にしたヘルスケア事業の拡充を本格化させている新日本製薬（福岡市中央区）が、新製品として、「自己防衛力をサポート」を旗印に掲げたサプリメントの販売を来年1月8日から開始する。同商品を通じて新たな顧客層として20～40代を取り込む狙い。同社の主要販路であるＥＣでの展開とともに、ドラッグストアへの配荷も進める。年内中に5000店舗への導入を決めた上で販売を開始したい考え。さらに、米国など海外市場にも販路を広げていきたい考えだ。
オリザノール 「専ら医」成分、初の届出 （2020.12.24）
γ‐オリザノールを機能性関与成分にした機能性表示食品の届出が12月10日に公開された。同成分は、食薬区分の「専ら医薬品」リストの化学物質等の項目に収載されているもの。昨年実施された機能性表示食品制度の運用改善によって、同リストに含まれる成分でも、機能性関与成分として届け出ることを妨げないとする新たな考え方が提示されており、それに応じた初の届出となる。ただ、今回の届出では、届出表示内に成分名を盛り込まなかった。今後、同リスト収載成分を届け出る際の規範とされていく可能性がある。
ニッスイ SR表示、前例踏襲が安心 （2020.12.24）
機能性表示食品について研究レビュー（ＳＲ）による届出を行う場合、届出表示は「報告されています」としておくのが現状では適切と言えそうだ。機能性関与成分のＳＲに基づく届出表示の一方で、「機能があります」と表現する届出を行っていた日本水産（ニッスイ）が、自主的に表示内容を「報告されています」に修正する方向で検討していることがわかった。近く、変更届を行うとみられる。
免疫ケア、販売好調 ｉＭＵＳＥ 飲料3品で2千万本（2020.12.24）
キリングループが日本で初めて発売した、免疫機能サポートを訴求する機能性表示食品の売れ行きが好調のようだ。
ユーグレナ、キューサイを子会社化へ （2020.12.24）
ユーグレナ（東京都港区）は投資ファンドらと共同で、健康食品・化粧品通信販売のキューサイ（福岡市中央区）を買収することを12月15日発表した。ユーグレナはキューサイを傘下に置くことで、キューサイのシニア層を中心とする通販顧客の約37万人を得ることになり、従来の主要顧客である若年層からシニア層までを網羅した健康食品や化粧品などの新たなヘルスケア事業の領域に乗り出す。
緑茶フッ素、初の届出 トクホで実績「歯を丈夫で健康に」（2020.12.10）
緑茶フッ素を機能性関与成分にした機能性表示食品の届出が12月2日、公開された。同成分に関する研究レビューに基づき、歯を丈夫で健康にする機能を訴求する。機能性関与成分としては初の届出だが、以前から特定保健用食品の関与成分として許可実績がある。
新日本製薬 ヘルスケア事業に7億円 （2020.12.10）
化粧品、健康食品通販の新日本製薬（福岡市中央区）が、ヘルスケア事業拡大に向けた施策を始動する。新株式27万株を発行して約7億円を調達した。調達資金を活用し、2025年9月期までにヘルスケア事業を売上の30％を占める事業に成長させるためのブランド開発、商品開発、顧客開発などを進めていく方針だ。11月24日発表した。
スギＨＤ ＰＢ製品を台湾で販売 現地企業と業務提携（2020.12.10）
スギ薬局グループを運営するスギホールディングス（愛知県大府市）と、台湾でヘルスケア中心の調剤併設型チェーンドラッグストアを展開するＧｒｅａｔ ＴｒｅｅＰｈａｒｍａｃｙが業務提携した。スギ薬局が保有するヘルスケアに関するビジネスモデルやプライベートブランド（ＰＢ）商品をＧｒｅａｔ社に供給し、初年度で数億円の売り上げをめざす。双方の人材交流も進める計画だ。
