健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

企業

東洋新薬、情報サイト開設　通販企業向け新サービス（2020.10.8）

　サプリメントなど受託製造大手の東洋新薬（佐賀県鳥栖市）が通信販売企業向けの情報ウェブサイトを10月１1日に開設した。サプリメント・健康食品および化粧品の通販ビジネスに携わる経営者や担当者などに向け、事業成長・拡大のための「お役立ち情報」を多角的に発信していく。

カンロ　トクホ市場に参入　5年後10億円目標に（2020.10.8）

　カンロが特定保健用食品市場に参入する。ガラクトオリゴ糖を関与成分に、腸内環境改善を訴求する飴の販売を9月29日から開始した。専用サイトを立ち上げ、キャンペーンなど販促活動も積極的に行う。認知を高めながら、ドラッグストアを中心に量販店など全チャネルを活用し、5年後を目途に売上高10億円規模に育てる。

ＤＨＣ　パーソナル化サプリ本腰　（2020.10.8）

　顧客それぞれのヘルスケアデータに根差したパーソナル化サプリメントの販売をＤＨＣ（東京都港区）が本格化させる。健康状態に関するカウンセリングや健康診断結果に基づき、その人に最適な成分を組み合わせた「パーソナルサプリ」の販売を2020年9月23日に開始。健康診断結果などをカメラで取り込めるスマホアプリも独自に開発した。

変革期に原点回帰目指す　（2020.10.8）

　ダイエット食品を中心に数多くのヒット商品を市場に送り出してきたメタボリック（東京都渋谷区）が創業30周年を迎えた。健康食品業界が成長を続けてきた1990年代から走り続けてきた同社がいま、コロナ禍という新たな変革期を迎えている。西田和弘代表取締役社長に、今後の事業戦略を聞いた。

アピ　付加価値提供へ全社体制（2020.10.8）

　サプリメント・健康食品受託製造国内最大手のアピ（岐阜県岐阜市）は、今期（2021年8月期）スタートと同時に社内組織機構の大型改革を実行した。営業と研究開発の各本部を一体化。これにより、顧客ニーズの正確かつ迅速な把握、ニーズに合わせた付加価値の伴う最終製品の提供に向けた機動力を全社的に高める。それに合わせ、社内外への情報発信などでデジタル施策も強化。これら全てを通じて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた社会や市場の変化の大波を乗り切り、一層の業績拡大を図る。

2020上期受注多かった乳酸菌　NMNへの期待高まる（2020.9.24）

　健康食品受託企業が今年下半期に期待する商材として挙げたのは「乳酸菌」――。新型コロナウイルス感染拡大を要因に、訪日客が激減した今年上半期。健食業界の好調ぶりを支えていた要因のひとつ、訪日客による健康食品購入がほぼ消滅した一方で、消費者自らが健康管理に役立てるものとして健康食品を選択し、新たな市場を創出しつつある。今年上半期は乳酸菌の受注が多く、下半期も乳酸菌の受注がさらに増えることを期待する受託企業が多いようだ。

「機能性」届出検討か　神明グループ､｢飲める米糠｣で（2020.9.24）

　「米糠を科学する」、「米糠に含まれるγ‐オリザノールに『肌の保湿効果』があることが実証されました」──。

AuB 鈴木啓太代表取締役　“水を運ぶ”役割、今も　（2020.9.24）

　鈴木啓太。その名を知らぬサッカーファンはおそらくいない。オシム元日本代表監督のもとでボランチとして活躍。周囲の選手を生かすために走り回る姿を元監督は「水を運ぶ人」と高く評価した。そのような著名サッカー選手は引退後、自身が設立に関わったヘルスケア企業の社長に就任。トップアスリートの腸内環境とコンディショニング（体調管理）の関係に着目した研究開発型企業のＡｕＢ（オーブ、東京都中央区）である。元オリンピック選手の腸内から新種のビフィズス菌を発見したことを先ごろ発表。これまでの研究成果を事業化（収益化）する段階に入っている。サプリメントの販売も手掛けるオーブはどのような事業戦略を描いているのか。鈴木代表に聞いた。

都内にサプリ試作ラボ　狙うリードタイム削減（2020.9.24）

　「商品設計から販促支援までサプリメントをお客様とともに考え、膨らませ、生み出す場」。サプリメント・健康食品受託製造大手の三生医薬（静岡県富士市）が都内に新設した「ＡＤＣ」（＝アプリケーション・デベロップメント・センター）はそうした役割を持つ施設という。2020年9月16日、同社がＡＤＣのオープンに合わせて業界専門メディア対象に開いた施設見学会を取材した。