健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

米ＣＲＮ理事長　機能性表示の必要性強調　ＡＩＦＮ（2014.4.24）

　国際栄養食品協会（ＡＩＦＮ）は10日、総会記念セミナーを都内で開催。米国及びＡＳＥＡＮのサプリメント規制について、海外から講師を招いて講演を行った。

13年度 トクホ市場6275億円に回復　日健栄協調査（2014.4.10）

　日本健康・栄養食品協会は1日、2013年度の特定保健用食品（トクホ）市場規模が6275億円（メーカー希望小売価格ベース）と、前回（2011年度）比21.3％（1100億円）の大幅増だったと発表した。トクホの市場規模が前回を上回るのは、市場がピークに達した07年度（6798億円）以来。07年度の数字には届かなかったものの、09年度（5494億円）、11年度（5175億円）を上回り、市場の回復ぶりが鮮明になった。

杉山親嗣新理事長が誕生　日本綜合医学会が総会（2014.4.10）

70件の広告に適合性疑問　日健栄協がトクホ広告審査（2014.4.10）

　日本健康・栄養食品協会が昨年行った特定保健用食品（トクホ）の広告審査で、対象となった201件中、消費者庁のＱ＆Ａや、同協会の自主基準に抵触する表示が6件、抵触する恐れがある表示が64件あった。これら広告に対しては企業に連絡し改善を促したという。ただちに健康増進法に抵触するものはなかったとしている。

ルテインなど規格策定へ　新表示制度を視野　日健栄協（2014.4.10）

　日本健康・栄養食品協会が健康食品など食品の機能性表示制度への対応を目的にした、規格基準の策定を2014年度事業の一環として実施する。消費者庁の「食品の機能性評価モデル事業」のほか、協会による機能性評価事業でこれまで評価してきた素材のうち、ＪＨＦＡ（認定健康食品）規格基準が存在しないものの中から規格基準を新たに検討、策定する。3月25日に開いたメディア懇談会で協会は、その候補としてルテイン、ＢＣＡＡ、大麦由来ベータグルカンを挙げた。

1月通販健食5.1％減　ＪＡＤＭＡ月次調査結果（2014.3.20）

　日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が13日にまとめ、発表した2014年1月度通販売上高調査結果によると、健康食品の売上高は前年同月比5.1％減の154億6900万円と、前月の0.1％減から5ポイント悪化した。8カ月連続のマイナスで、減少幅は13年度調査で最大。また4カぶりに売上高が160億円を割った。調査対象は同協会理事社・監事社を中心とする会員企業計151社。総売上高は、同2.8％増の1301億1000万円。衣料品のほか家庭用品、雑貨が前年同月から伸張した。雑貨のうち化粧品は同1.1％減の148億1100万円と、前月の2.5％増からマイナスに転じた。

経済団体　課徴金制度「故意・重過失に限定を」（2014.3.6）

　日本経済団体連合会など経済団体3団体は2月25日、景品表示法が禁止する不当表示をした事業者に課す課徴金制度のあり方を検討している消費者委員会専門調査会のヒアリングに応じ、制度導入に反対しない意向を示した一方で、「不当表示といっても、故意に行う悪質性の高いものから、単なるミスといえるものまで様々」（経団連）だと指摘し、課徴金を課すのは悪質性の高い事案に限るべきだと主張した。

通販健食179億円　13年12月度 ＪＡＤＭＡ調べ（2014.3.6）

　日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）によると、同協会理事社・監事社を中心とする会員企業計151社を対象にした2013年12月度通販売上高調査で、健康食品の売上高は179億3000万円となり、今年度最高額を記録した。月の売上高が170億円台に達するのは13年7月以来4カ月ぶり。伸び率では、前年同月比0.1％減と2カ月連続の微減だった。

ＲＪ国際規格の近日実現を示唆　ローヤル協定時総会（2014.3.6）

　全国ローヤルゼリー公正取引協議会（東京都中央区）の松香光夫会長は4日、平成26年度定時総会で、中国や欧州と進めているローヤルゼリーのＩＳＯ国際規格化が、近いうちに実現する可能性があることを発表した。

健康茶摂取に注意喚起　国民生活センター（2014.2.6）

　国民生活センターは1月23日、キャンドルブッシュを含む健康茶を調査した結果、下剤成分のセンノシドが含まれ、過剰摂取すると下痢などを起こす可能性があるとして、過剰摂取に注意するよう消費者に情報提供するとともに、行政機関に注意表示などの対応を求めた。