健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
団体
通販協が機能性表示勉強会 指針いつ？本格準備困難（2014.10.9）
日本通信販売協会が9月25日に開いた「機能性表示制度」第1回勉強会で、㈱山田養蜂場の橋本健取締役は「システマティックレビュー（ＳＲ）を本格的に行うには相当な人員とリソースが必要で、ガイドライン（指針）が出ない現状に非常に困っている」と述べた上で、新制度発足に対する進捗状況について報告した。
牛乳・乳製品摂取で降圧作用 細井孝之氏ら研究成果（2014.10.9）
牛乳や乳製品を毎日400㌘摂取することで、血圧の低下などメタボリックシンドロームの予防につながる可能性があることが、このほど医療法人財団健康院健康院クリニック副院長の細井孝之氏らの研究で明らかになった。9月25日に都内で開催された一般社団法人Ｊミルク主催の「メディアミルクセミナー」で明らかにしたもので、成果は日本栄養・食糧学会と日本ビタミン学会が共同編集する英文学術誌「Journal of Nutritional Science and Vitaminology」の10月発行号に掲載される。
ウコンなど機能性報告 認知症サプリ研究会（2014.10.9）
4日、都内会場にて「第11回認知症サプリメント研究会」（代表世話人・順天堂大学大学院医学研究科 田平武氏）が開催された。ウコンやホスファチジルコリン、水素などサプリメントに関する演題が並んだ同会に約70名が参加した。その中で、滋賀医科大学・柳沢大治郎氏はクルクミン誘導体によるＡβ凝集抑制効果として、新規に合成したクルクミン誘導体〝Ｓｈｉｇａ‐Ｙ5〟はアルツハイマー病遺伝子改変マウスにおいて認知機能の改善効果を示したと報告した。
健食通販売上、7月度8.5％減 通販協調査（2014.9.25）
日本通信販売協会による2014年7月度通信販売売上高調査結果で健康食品は、前年同月比8.5％減の155億3400万円だった。14年度調査開始以来4カ月連続の減少となり、減少幅は前の月と比べて0.2ﾎﾟｲﾝﾄ悪化。消費増税の影響が予想以上に長引いていたことが浮き彫りになった。
「今こそ自然治癒に着目すべき」 国際融合医療協会（2014.9.25）
国際融合医療協会の第5回セミナーが9月18日、都内で「自然治癒力」をテーマに開催され、医療従事者や研究者、健康食品関係者などが約50名参集した。
日弁連、機能性表示「反対」 消費者庁に意見書提出（2014.9.25）
日本弁護士連合会が食品の新たな機能性表示制度に反対する姿勢を鮮明にさせている。
食薬区分を学名で特定する書籍を出版 社福協（2014.9.25）
医療経済研究・社会保険福祉協会は、厚生労働省の食薬区分リストに掲載されている成分本質（原材料）を学名で特定できるようにした書籍「学名でひく食薬区分リスト～健康食品・医薬品に区分される成分～」（薬事日報発行、Ａ4変形判・653頁、1万8000円・税別）を発刊した。監修は佐竹元吉氏（元国立医薬品食品衛生研究所生薬部長）、編著は関田節子氏、大濱宏文氏、池田秀子氏。
健食は薬事法関係が減少 訪販協13年度の相談受付（2014.9.11）
日本訪問販売協会は、訪問販売に関する問合せ窓口として設置している「訪問販売ホットライン（13年6月までは訪問販売110番）」の2013（平成26）年度（2013年4月～14年3月）の受付概要をまとめた。相談受付件数は前年度比11.5％（62件）減の479件で、02年度の6558件をピークに11年連続で減少した。うち、特定商取引法や同協会の自主行動基準に反する行為が認められる「問題性あり」の件数は同33.3％減の174件と大幅に減少した。
安全性確保、ＤＢ活用が可能 池田ＪＩＨＦＳ理事長（2014.9.11）
日本健康食品規格協会（ＪＩＨＦＳ）は2日、消費者庁が今年度中の制度創設を目指している食品の機能性表示制度（機能性表示食品〈仮称〉）とについて解説する「ＪＩＨＦＳセミナー～機能性食品表示制度と健康食品に対する景品表示法の概要について～」を都内で開催した。
13年度通販市場、8.3％増の5.8兆円 通販協（2014.9.11）
2013年度（13年4月～14年3月）の通信販売売上高は前年度比8.3％増の5兆8600億円（速報値）となったことが日本通信販売協会の調べで分かった。伸び率は前年度と比べて2ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、1998年度以来、15年連続の増加。拡大要因について通販協では、楽天やアマゾンなどのＥＣ企業がけん引になっているほか、シニア市場拡大に伴う健康食品や化粧品のメーカー通販などの堅調な伸びがあると見ている。
