日本健康・栄養食品協会は20日、プラセンタ食品の品質規格基準(JHFA規格基準)を公示し、JHFAマークの申請受付を開始した。申請に当たっては、原材料胎盤の供給元(農場)が発行した証明書、第三者分析機関による原料検査成績書の提出も求めている。
アスタキサンチンの最新の研究結果を発表する「第9回アスタキサンチン研究会」が20日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開催された。
日健栄協を含む業界8団体が加盟し、各団体の活動を統括する役割を担う「健康食品産業協議会」の関口洋一会長(日本水産㈱ファインケミカル事業部執行役員)は、健康食品の新機能性表示制度を巡りその有無が争点化している第三者認証について、それが取り入れられなければ「消費者、業界の双方にとってデメリットになる」と述べ、第三者認証の必要性を強調した。6日、弊紙取材に答えた。
日本健康・栄養食品協会は、消費者庁が許可事業を行っている特別用途食品の活用に向けた研究会を発足させた。特別用途食品の制度上の課題や、事業者側の課題である普及・広告活動などの課題を検討して提言書にまとめ、行政機関に提出し、制度の活性化につなげたい意向だ。
日本通信販売協会(JADMA)が13日に発表した会員企業156社対象の2013年6月度の通信販売売上高調査結果で、健康食品の売上高は前年同月比3.1%減の171億7700万円となり、今年度調査開始月の4月度以来2カ月連続で増加していたものの、減少に転じた。
東京大学大学院薬学系研究科医薬政策学(津谷喜一郎特任教授)と医療経済研究・社会保険福祉協会が共同研究した「健康食品の制度化への障壁に関する研究」の最終報告書がこのほど発表された。健康食品の有効性や安全性確保のための制度化の必要性を指摘しつつも、実際に制度化するには産官学の様々な障壁が存在するため、まずは輸出産業化という視点を持ち込み、世界レベルの競争の中で健康食品の安全性、有効性の向上を図ることを提案した。
日本ポリフェノール学会(板倉弘重理事長)は5日、第7回年次大会(矢ヶ崎一三会頭・東京農工大学名誉教授)を東京・府中の東京農工大で開催した。当日は、ポリフェノールと動脈硬化に関する最新動向などを報告するとともに、来年9月に名古屋で開催される国際ポリフェノール会議につながる内容で企画・構成した。
日本通信販売協会(JADMA)のサプリメント部会は19日、都内で会員限定のセミナーを開催。このなかで、内閣府の規制改革会議で委員を務める森下竜一氏が登壇、6月に閣議決定された政府の成長戦略(日本再興戦略)に盛り込まれた、健康食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備などの規制緩和策について解説するとともに、今後の見通しについて、個人的な見解を語った。
日本健康・栄養食品協会は12日、アスク薬品㈱の赤ブドウ葉乾燥エキス1件(商品としては2品)について「健康食品の安全性自主点検認証制度」に基づく基準(原材料)に適合したことを認め、同日認証登録した。