健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

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通販健食13年度も苦しかった　ＪＡＤＭＡ調査（2014.6.12）

　日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の理事社・監事社を中心とする145社の2013年度（13年4月～14年3月）売上高は合計1兆6370億7300万円となり、前年同期と比べて2.1％増加した。そのうち健康食品は0.1％減の2034億2700万円と微減だが、年度を通じて前年同月割れの月が大半だった。12年度に引き続き新規顧客獲得に苦戦している様子が窺われる。ＪＡＤＭＡがまとめ、5月23日に発表した。

機能性表示「販売者の義務」　通販協が新制度で討論会（2014.5.22）

　日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）のサプリメント部会（山田英生部会長・山田養蜂場代表）は8日、都内で健康食品など食品の新たな機能性表示制度の行方をテーマにした討論会を開催した。ＪＡＤＭＡは消費者庁の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」（松澤佑次座長・大阪大学名誉教授）に、同協会理事の宮島和美氏（ファンケル代表）を委員に送り出すなど制度検討の一翼を担っている。この日は宮島理事から検討状況の説明が行われたほか、業界としての今後の対応や課題などについて意見が交わされた。

腸内細菌疾病に関連　日本プロバイオティクス学会（2014.5.22）

　プロバイオティクスの最新の知見を報告するシンポジウムが15日、東京・霞が関の三井プラザホールで開催された。最新の遺伝子解析法により疾病との関連性が見出された腸内細菌が報告されたほか、昨年健康保険適用された疾病「機能性ディスペプシア」に乳酸菌が有効である可能性などが示された。主催は日本プロバイオティクス学会。

健食通販、売上で二極化　通販協サプリメント調査（2014.5.22）

　日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）のサプリメント部会（山田英生部会長・山田養蜂場代表）は、今年2～3月にかけて実施した「第3回サプリメント登録調査」の結果をまとめた。調査対象となったサプリメント取扱い企業の合計は146社。企業回答と市場の伸長状況を基に推計したサプリメント売上高は4793億円。うち通信販売での売上は85％にあたる4074億円とした。

健食16％増、駆け込み影響　3月売上高　通販協調べ（2014.5.22）

　日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が13日にまとめた同協会理事社・監事社を主体とする会員企業計149社を対象にした2014年3月度通販売上高調査結果で、健康食品の売上高が前年同月比16.3％増の200億9000万円と大幅増を記録した。

消費者庁案に懸念表明　トクホ土台から脱却求める（2014.5.8）

　国際栄養食品協会（ＡＦＮ）と在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）が消費者庁「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」の方向性に対し、米国制度と大きく異なるなどとして問題提起している。

機能性表示の協議会案取りまとめへ　健康食品産業協議会（2014.5.8）

　健康食品業界8団体が加盟する「健康食品産業協議会」が健康食品の機能性表示制度に対する考え方を今月中旬ごろまでにまとめる方向で動いている。これを新表示制度の検討を進めている消費者庁のほか、「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」の場で各委員に提案したい考え。協議会の関口洋一会長が4月24日、国際栄養食品協会（ＡＩＦＮ）と在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）主催の記者会見の中で明らかにした。

60周年を契機に温故知新で臨む　日本綜合医学会杉山新理事長に聞く　（2014.5.8）

　3月23日、日本綜合医学会は総会を開いて第四代理事長に杉山親嗣氏を選任した。岩崎前理事長の急逝の後を継いで、記念すべき60周年を迎えた組織の運営を託された新理事長にその心構えと今後の方向性を伺った。

機能性表示制度　ルール明確化を求める　健食懇（2014.4.24）

　健康と食品懇話会は17日、都内で「平成26年度定時総会」を開き、今年度の事業計画や予算などについて承認した。また役員改選を行い、城田昌之会長（アサヒフードアンドヘルスケア執行役員）、関口洋一副会長（日本水産執行役員）を再任、新副会長に原孝博氏（協和発酵バイオ渉外部長）、事務局長に和泉亨氏（キッコーマンニュートリケア・ジャパン）を選出した。