健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
団体
備前化成、健康家族を認定 日健栄協原材料ＧＭＰ（2013.11.21）
日本健康・栄養食品協会は7日、備前化成㈱（岡山県赤磐市）と㈱健康家族 霧島工場（鹿児島県霧島市）を、それぞれ原材料ＧＭＰ（適正製造規範）適合認定製造所に認定した。備前化成は2005年11月に製品ＧＭＰ（製剤・包装工程）の認定を取得済みで、今回の原材料ＧＭＰの取得で同協会が認定する全てのＧＭＰを取得したことになる。なお、同協会のＧＭＰ適合認定製造所数は96製造所となった。
医療、予防への応用研究を発表 第12回ホスファチジルセリン研究会（2013.11.21）
「健康・長寿研究談話会（旧ホスファチジルセリン研究会）」（矢澤一良会長・東京海洋大学特任教授）は11日、第12回ホスファチジルセリン研究会を、東京・品川の東京海洋大学楽水会館で開催。リン脂質に係わる国内研究者や企業の研究成果発表など5題の講演が行われた。
融合医療を輸出産業に 国際融合医療協会学術大会（2013.11.21）
国際融合医療協会（理事長・広瀬輝夫氏）の第4回学術大会が17日、都内で開催され、医療従事者や健康食品産業従事者などが参集した。
第三者認証「絶対ではない」 日健栄協がメディア懇談会（2013.11.7）
日本健康・栄養食品協会は10月29日、専門紙・誌などを集めてメディア懇談会を開き、下田智久理事長をはじめ役員らが出席し、政府が検討を開始した健康食品の機能性表示制度や協会事業などについて意見を交わした。
健食売上3460億円に 12年度実績 訪販協調べ（2013.11.7）
日本訪問販売協会がまとめた2012年度（平成24年度）の訪問販売売上高（推計）は、前年度比.59％（650億円）減の1兆7470億円だった。売上減はこれで16年連続となり、1982年度の1兆5800億円以来の低水準となった。ただ、減少幅は前年度の4.84％減よりも圧縮されており、底入れに期待する声も聞かれている。
詐欺サイト被害が急増 実在店コピペで消費者欺く（2013.11.7）
実在する通販サイトをコピー、改ざんするなどして消費者をおびき寄せ、注文を受け代金が振り込まれても商品発送しない「詐欺サイト」の被害にあう人が増えている。相談件数が急増中だとして日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）も注意喚起し始めた。偽サイトをつくられた事業者からの相談も増加している。
大麦の機能表示実現に向け 国内外で機運高まる（2013.11.7）
大麦食品による国民の健康増進を目指す大麦食品推進協議会は10月26日、「第11回大麦食品シンポジウム」を都内で開催した。今春に日本健康・栄養食品協会が食品の機能性評価事業で大麦由来βグルカンをＢ評価して以降の初のシンポジウムで、同協議会では大麦の機能性研究を中心にこれまで以上の普及・啓発活動を推進していくことを報告した。
ＤＨＡ・ＥＰＡ協議会が講演会 理想的な摂取を提示（2013.11.7）
ＤＨＡ・ＥＰＡ協議会（昌子有会長）、日本水産油脂協会主催による第15回公開講演会「食育を考える‐いかにＤＨＡ、ＥＰＡを摂取するか？」が10月24日、都内で開催された。
コンドロイチンとＮＡＧに決定 新規ＪＨＦＡ規格検討（2013.10.10）
コンドロイチン硫酸とＮアセチルグルコサミン（ＮＡＧ）のＪＨＦＡ（認定健康食品）規格基準づくりを行うことを日本健康・栄養食品協会が決めた。規格基準案を検討する専門部会を近日中にそれぞれ立ち上げ、各成分の分析方法はじめ有効性、流通実態、安全性などに関する情報の収集・検討に入りたい考え。
ＪＩＨＦＳ大濱理事長が死去 業界に多大な貢献（2013.9.26）
日本健康食品規格協会（ＪＩＨＦＳ）理事長で、バイオヘルスリサーチリミテッド代表の大濱宏文氏が、かねてより加療中のところ、18日午後、死去した。76歳だった。欧米のサプリメント制度に精通し、国内にも法制度整備の必要性を積極的に唱えていたほか、厚生労働省の検討会委員なども数多く務めるなど、健康食品業界きっての論客として、業界発展に多大な貢献を果たした。
