健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

団体

「予防訴求」の実現目指す　日本ＯＴＣ薬協14年度事業計画（2014.2.6）

　日本ＯＴＣ医薬品協会は2014年度事業計画に一般用医薬品による「予防訴求」の実現を盛り込んだ。サプリメントなど食品の機能性表示制度を国が新たに導入するのを強く意識したもので、効果・効能に関する広告表現の拡大を図りたい考えだ。1月27日に都内で開いた会見で明らかにした。

健食の課題、次々指摘　日弁連が機能性表示でシンポ（2014.2.6）

　日本弁護士連合会は4日、消費者庁で検討が進められている健康食品の機能性表示制度をテーマにしたシンポジウムを都内で開催した。日弁連は機能性表示制度の創設に反対の立場を表明しており、昨年11月には、機能性表示を特定保健用食品（トクホ）や栄養機能食品にとどめることや、健康食品の表示や広告の執行力強化などの規制強化を求める意見書をまとめ、関係省庁の大臣や消費者委員会委員長などに提出した。

「粗悪品問題など解決狙い」　日健栄協・プラセンタ食品説明会（2014.2.6）

　日本健康・栄養食品協会が1月23日に都内で開催したプラセンタ食品規格基準（ＪＨＦＡ規格基準）の説明会に、約160名が参加した。報道関係者などを含めると180名近くに達しており、日健栄協によれば、規格基準説明会では異例の参加人数だった。

表示制度「８団体で努力」　日健栄協ほか7団体が賀詞交歓会（2014.1.23）

　日本健康・栄養食品協会主催、健康食品関係7団体共催の「平成26年新春賀詞交歓会」が17日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開催され、業界関係者や来賓の関係省庁から約400名が参集し、ともに新春を祝った。健康食品をはじめとする食品の機能性表示制度化に向けた検討が始まり、念願の機能性表示がいよいよ来春にも実現されるなかでの開催とあって、出席した業界関係者の関心も制度設計に向けられていた。

消費者・業界とも利する表示制度に　通販協会長が新年挨拶（2014.1.23）

　日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）は10日、新年賀詞交歓会を東京・千代田区のパレスホテルで開催した。来賓や会員企業など昨年よりも多い約600名が参集し、ともに新春を祝った。

消費者への訴求、強化へ　ＮＰＯ全健協「新春の集い」（2014.1.23）

　特定非営利活動法人全日本健康自然食品協会は17日、「新春の集い2014」を都内で開催、健康食品や自然食品の会員企業など約50名が参集した。

通販健食、0.9％減　ＪＡＤＭＡ 13年11月度調査（2014.1.23）

　ＪＡＤＭＡが15日に公表した2013年11月度の通販売上高調査結果で、健康食品の売上高は169億2300万円で前年同月比0.9％減の微減となった。6カ月連続のマイナスだが、前の月に比べて減少率は3.8ポイント改善した。

科学的根拠まとめ書籍に　ＧＭＪが編集、刊行へ（2014.1.23）

　コラーゲンペプチドの機能性エビデンスを収集してまとめた書籍「コラーゲンペプチド・ファクトブック」を、日本ゼラチン・コラーゲンペプチド工業組合（理事長＝山木健男・新田ゼラチン取締役、以下ＧＭＪ）が2015年3月末までを目途に刊行する。コラーゲン市場のさらなる発展に役立てるのが狙い。今後の市場拡大が期待される中国でも活用してもらえるよう、中国語版を作成したい考えもＧＭＪ内ではあるようだ。

通販健食、依然振るわず　ＪＡＤＭＡ10月度売上高（2013.12.26）

　日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の理事社・監事社を中心とする会員企業計151社を対象にした2013年10月度通販売上高調査結果によると、健康食品は前年同月比4.7％減の160億4500万円となり、5カ月連続のマイナスとなった。1カ月ぶりに160億円台に乗せた一方、減少幅は前の月に比べて2.7ポイント悪化。その他の商品分野も軒並み減少となり、総売上高は3.8％減の1388億6400万円とマイナスに転じた。