健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

横断事項、取引類型ごとに記述特商法議論（2015.8.3）

　消費者委員会の「特定商取引法専門調査会」（後藤巻則座長・早稲田大学大学院法務研究科教授）は7月31日、8月の中間取りまとめに向けた検討を行った。中間とりまとめは、横断的事項、個別の取引類型に関する規律のあり方、執行上の課題の３つに整理。過去の議論を踏まえた書きぶりにすることで合意した。

消費者重視の経営推進を検討検討会を来月設置消費者庁（2015.8.3）

　消費者庁は、消費者重視の事業者経営（消費者志向経営）の推進に向けた方策などについて検討する「消費者志向経営の取組促進に関する検討会」を設置、8月11日に初会合を開く。検討会委員は学識経験者、消費者団体、事業者など9名で構成され、座長には野村豊弘氏（学習院大学名誉教授）が就く。また、オブザーバーに前消費者委員会委員長で現在は国民生活センター理事長を務める松本恒雄氏が入る。

ＨＡＣＣＰ導入の理解求める厚労省・三宅食品安全部長（2015.8.3）

　厚生労働省の三宅智食品安全部長は3日、日本食品衛生協会主催の「第40回食品衛生懇話会」で挨拶し、食品製造の工程管理法として世界標準化しているＨＡＣＣＰの普及について「我が国でも食品衛生の一層の底上げのため、その普及を進めていくことが求められている」と語り、ＨＡＣＣＰの推進に一層の理解と協力を求めた。同省はＴＰＰや政府の食品輸出促進方針などを受け、これまで大企業のみだったＨＡＣＣＰを中小企業でも導入しやすくする環境整備を進めている。昨年には施行規則などの改正も行い、これを受けて「各自治体ではＨＡＣＣＰによる衛生管理の条例化が進み、5月30日現在、既に4分の3の自治体で条例改正を行っている」と、自治体の動きにも手応えがあることを伝えた。

新制度の課題検討で４分科会　健康食品産業協議会（2015.7.30）

　健康食品産業協議会（関口洋一会長・日本水産取締役常務執行役員）は7月28日、都内で会見を開き、今年度の活動方針や機能性表示食品制度の課題検討の方向性などについて説明した。

機能性表示食、サラシア追加　森下仁丹は８商品に
（2015.7.30）

　消費者庁は7月29日、機能性表示食品の届出状況を更新し、日清ファルマ㈱が届け出たサプリメント「グルコデザインカプセル」、森下仁丹㈱による同「サラシア」の2商品が追加された。届出日はそれぞれ6月22日。

固有記号のガイドライン、公表時期未定　板東長官

（2015.7.30）

　消費者庁の板東久美子長官は7月29日に会見を開き、来春施行される新たな製造所固有記号制度に関する事業者向けガイドラインの公表時期について「見通しは立っていない」と語り、現時点で公表時期が未定であることを明らかにした。固有記号で表示された製造所情報を一般に公表するためのデータベースについても、「今年度予算の中で準備を進める」とし、具体的な内容についてまだ検討中であることを明かした。

日本製粉、アマニ商品さらに拡充　機能性表示も
（2015.7.30）

　日本製粉㈱は30日、2015年秋冬新商品発表会を本社で開催し、売上好調のアマニ関連製品の拡充を発表した。

検討の考えや論点を整理　食安委健康食品ＷＧ（2015.7.27）

　健康食品の安全な利用方法や留意事項を取りまとめ、消費者向けに情報発信することを目的とする食品安全委員会の「いわゆる『健康食品』に関する検討ワーキンググループ」（脇昌子座長・静岡市立静岡病院副院長）が27日に開催され、同ＷＧで検討する範囲や論点を整理した。今後、委員や参考人である専門家を中心に、これら論点ごとに具体的な事例を提示し、次回会合から本格的に議論する。