消費者庁は24日、機能性表示食品の届出状況を更新し、睡眠の質の向上に役立つ機能などを表示するサプリメントなど6商品が追加された。EPA・DHAを関与成分として中性脂肪が高めの人に訴求するサプリも新たに加わった。これにより届出情報の公開件数は計44件になった。
食品安全委員会は22日、「いわゆる『健康食品』に関する検討ワーキンググループ」の初会合を開き、健康食品の安全性に関して食安委としての見解を取りまとめ、消費者に情報発信するための議論に入った。年内を目標に報告書の形で見解をまとめたい考え。「具体的に分かりやすく、安全性に関するポイントを伝えていきたい」(座長)という。
FDA(米食品医薬品局)がトランス脂肪酸を含む「部分水素添加油脂」をGRAS(一般に安全と認められる物質)対象から外すことを決めた。一般に安全であるといえるかという点で専門家間の合意が得られなかったことが理由という。猶予期間は3年で、2018年6月18日から規制が適用される。食品事業者が利用を望む場合は、改めてFDAに食品添加物として申請し認可を得る必要がある。
政府は19日、2015年版の消費者白書を閣議決定した。2014年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた消費者生活相談は前年度よりも約4千件多い約94.4万件で2年連続の増加。65歳以上の高齢者の相談件数は26.1万件。健康食品の送り付けに関する相談が減少したことが影響し前年度を下回ったが、それでも09年に比べ52.7%増加している。
19日午後に都内で開催された日本通信販売協会の第4回定時総会記念懇親パーティーで消費者庁の川口康裕次長が挨拶に立ち、同庁が同日公表した「機能性表示食品の広告等に関する主な留意点」について触れ、「(特定保健用食品や機能性表示食品の)制度をよく御存じの方には特段新しいことはないが、制度に馴染みのない方にはご利用いただければ幸い」だと述べた。
消費者庁は19日午後、機能性表示食品の届出状況を更新し、サーデンペプチドを機能性関与成分とするサプリメント「メディナチュラル」が追加された。届け出たのは㈱東洋新薬で、機能性関与成分はサーデンペプチド。「血圧が高めの人に適した食品」と表示する。これにより届出情報の公表件数は計38件となったが、うち1商品で届出が撤回されたため実質37件。届出書の提出件数自体は200件を超えている。
スプラウト野菜生産・販売の㈱村上農園は15日、栄養機能食品と表示する生産野菜の全国販売を開始した。栄養機能食品の対象はこれまで加工食品と鶏卵のみだったが、今年4月の食品表示法の施行に伴い、生鮮食品が新たに追加された。機能性表示食品の届出準備も進めている。
政府の規制改革会議(岡素之議長・住友商事相談役)は16日、「規制改革に関する第3次答申」を安倍晋三総理に提出した。健康・医療分野では特定保健用食品(トクホ)の審査期間短縮や判断基準等の明確化など規制緩和策を挙げた。また、特別用途食品では、えん下困難者用食品の表示見直しや、とろみ調整食品、生活習慣病に対応した食品といった新たな区分追加に向けた検討を盛り込んだ。政府はこの答申を受けて具体的な実施計画などを策定、今月中の閣議決定を目指す。
消費者庁の板東長官は17日の会見で、機能性表示食品のガイドライン改正の時期について、「(制度は)スタートしたばかり。今月、来月にどうこうということはない」と、早急な改正は否定したが、「運用後に指摘されたこと、ガイドライン策定の過程で頂いた意見もあるので、然るべく、時機を失することなく検討したい」と語った。板東長官は先月の会見で、安全性に関する公的評価機関の評価を届出情報に記載するなどガイドライン改正の可能性に触れていた。
食品安全委員会は16日、消費者庁から健康影響評価依頼があった、特定保健用食品(トクホ)申請品の「葛のめぐみ」(申請者:㈱東洋新薬)について、「提出された資料に基づく限りにおいて安全性に問題はない」とする同委新開発食品専門調査会の健康影響評価を了承し、同庁に通知することを決めた。