アスタキサンチン原料市場に富士フイルム㈱が新規参入した。同社にも原料供給していた武田紙器㈱のアスタキサンチン事業を全面的に譲り受けた格好。武田紙器の顧客をそのまま引き継ぐ形で、5月1日から原料販売事業を本格稼働させている。
㈱キューサイは、機能性表示食品として届け出ていた「ヒアルロン酸コラーゲン」の届出情報の変更をこのほど行い、商品名を「ひざサポートコラーゲン」に変えた。消費者庁ホームページで公開されている同品の届出情報が21日、更新されたことで分かった。
日本ゼラチン・コラーゲン工業組合(旧日本ゼラチン・コラーゲンペプチド工業組合)に加盟するニッピ、新田ゼラチン、ゼライスなど8社1団体の14年度コラーゲンペプチド販売量は、前年度比12.2%減の4364tとなり、10年度の5239tをピークに4年度連続で減少した。競合原料の躍進などに伴う国内市場の低迷、外交問題に端を発した中国への最終製品輸出の不振から抜け出せなかった。機能性表示食品制度の活用で、状況好転が期待される。
キウイフルーツ果皮やアジアの乳飲料「ダヒ」から単離されたものなど、新たな菌が次々上市されている乳酸菌、ビフィズス菌。トクホの関与成分として認可されている素材も多く、機能性表示食品制度でも対応動向が注視されている。
コメ由来グルコシルセラミドを機能性関与成分にした機能性表示食品の最終商品化について、㈱東洋新薬と一丸ファルコス㈱が協業することが15日、分かった。
国民生活センターは、機能性表示食品をテーマにした企業向けの研修コンプライアンスセミナーを6月に開催する。同センターの相模原事務所研修施設を利用した1泊2日のセミナーで、全日程参加が条件。初日に消費者庁食品表示企画課担当官による制度の概要説明と質疑応答、2日目に業界団体や有識者による食品の新たな機能性表示に必要な安全性のあり方、食品の新たな機能性表示に必要な科学的根拠の考え方についての講義などを予定する。
金氏高麗人参㈱は、独自製法による高麗人参原料「醗酵紅参」に関する国内特許を取得したと発表した。紅参を粉末化し、固体培養法による独自発酵法により、吸収性の高いジンセノサイドのうちジペノサイドⅩⅦとコンパウンドOの2成分を必須成分に、その含有比率を規格化した原料。現在、量産化に向けた製造体制を進めており、早い段階で最終製品を上市させると同時に、原料・OEM供給にも乗り出す。
特定保健用食品に申請された清涼飲料水「蹴脂茶」の安全性を評価していた食品安全委員会は12日、同委新開発食品専門調査会がまとめた「安全性を評価することはできない」との結論を了承し、トクホを所管する消費者庁に答申した。委員から反対意見は出なかった。今後、消費者委員会新開発食品調査部会で引き続き審議する。
消費者庁の坂東久美子長官は13日の定例会見で、12日に食品安全委員会が「安全性の評価はできない」旨の評価書をまとめた特定保健用食品(トクホ)申請品の「蹴脂茶」について、「(評価書の)中身を精査する必要がある。評価書の結論は単純ではない。内容、意図を食品安全委員会に確認したい」と語り、慎重に判断する意向を示した。同製品は、同庁が4月に機能性表示食品として届出を受理した「蹴脂粒」と関与成分が同一で、安全性に疑義が生じた場合、同製品の届出撤回を求める可能性が取り沙汰されており、板東長官はこれについても明確な回答は避けた。両製品とも申請、届出者はリコム㈱。
消費者委員会の食品ワーキンググループが12日に開催され、特定保健用食品(トクホ)制度の課題などについて、有識者2名からの聞き取りを行った。トクホは行き過ぎた広告表示や、最近ではノンアルコール飲料の許可を巡る同委と消費者庁の判断の隔たり、機能性表示食品の新設による存在感の埋没といった問題が浮上している。議論はトクホにとどまらずいわゆる健康食品を含め幅広く行われた。今後、意見を取りまとめて同委に報告し、同委で必要な検討が行われる見通し。