健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

産業協議会、専門部会設置へ　新制度対応で（2015.6.1）

　5月29日、第15回日本抗加齢医学会総会（福岡国際会議場）の中で開かれた機能性表示食品制度に関するシンポジウムに、健康食品産業協議会の関口洋一会長（日本水産）、日本通信販売協会の宮島和美理事（ファンケル）らが登壇、関口会長は、新制度で積み残された課題に対応するため、協議会内に専門部会を立ち上げると述べた。

訪販業者などに参入規制導入を検討　消費者委専門調（2015.5.28）

　特定商取引法の見直しを検討している消費者委員会の特定商取引法専門調査会（後藤巻則座長・早稲田大学大学院教授）は27日、特商法の執行強化について議論し、行政処分の対象や範囲の拡大、事業者に対する登録制など事前参入規制を導入することで概ね合意した。今後、具体的な方策についてさらに検討を重ねていく。

機能性表示食品に意見書　消団連が国と業界に（2015.5.28）

　機能性表示食品として消費者庁が届出受理した商品の中に、機能性の根拠が弱いと考えられるものや、安全性に疑問のあるものがあるなどとして、全国の消費者団体22団体で組織する全国消費者団体連絡会は26日、改善を強く求める意見書を消費者庁に提出、記者会見を開いた。

意見書、「改善余地あるか検討」　板東消費者庁長官（2015.5.28）

　消費者庁の板東久美子長官は5月27日の会見で、全国消費者団体連絡会が提出した機能性表示食品に関する意見書への対応について「改善の余地があるか検討したい」と語り、慎重に対応する考えを示した。

幼児のサプリ摂取は８％　厚労科研調査（2015.5.28）

　1～6歳の子どもにサプリメントを与えたことがある母親は8％で、欧米諸国ほど高くないことが、このほど厚生労働省の研究班（主任研究者：梅垣敬三氏・国立健康・栄養研究所情報センター）の調査で明らかとなった。ただ、製品の詳細を不明とした母親や、医薬品名を回答した母親がいたことから、調査報告書では適切な利用がなされていないことが明らかとなったとしている。

機能性表示、難デキが存在感　ノンアル飲料で一気３商品（2015.5.25）

　機能性表示食品の届出情報を消費者庁が22日午後、更新し、新たに5商品が追加され、これにより届出受理は計26商品になった。追加分はいずれも特定保健用食品として許可実績のある成分を機能性関与成分にしたもので、うち3商品は難消化性デキストリンを機能性関与成分にした、いわゆる「ノンアルコール飲料」と、業界にとっては目新しさのあまりない更新になった。

一般向け情報など「届出内容に課題」　検討会委員の森田氏（2015.5.25）

　消費者団体「フーコム」の事務局長で、食品の新たな機能性表示制度検討会委員を務めた消費生活コンサルタントの森田満樹氏は22日、消費者から見た機能性表示食品制度の課題をテーマに都内で講演し、「ふたを開けてみると、検討会報告書ではこんなはずではなかったと思う部分が多々見られる」などと述べ、これまでに公開された届出内容の一部には課題があると指摘、「それを事業者の皆様と共有し、少しずつ良いものにしていきたい」と語った。

サプリ分野前年、前々年から伸張　ファンケル14年４月度月次売上高（2015.5.25）

　㈱ファンケルは20日、2015年4月度の月次売上高情報を発表した。それによると、主力の化粧品は43億6300万円で前年同月比25.3％増、栄養補助食品も24億円で同50.4％増となった。前年は消費増税の駆け込み需要後の購買力が落ちる時期でもあるので伸張する結果となったが、2年前との比較でも化粧品は25.8％増、栄養補助食品も5.9％増で、同社が2年前から推進する各種戦略による復調機運が高まっている。