日本通信販売協会が1日に発表した2020年8月度の通販売上高調査結果で、健康食品の売上高は前年同月比6.1%増の140億4500万円だった。プラスは3カ月連続。化粧品も同10%増の162億1400万円と5カ月連続で増加した。調査対象企業は通販協会員企業126社。
「通販ビジネスステーション」と名付けたウェブサイトを東洋新薬が1日、新たに開設した。通信販売企業のために、通販ビジネスを成長・拡大させるための〝ヒント〟を凝縮した情報ウェブサイト(https://odem.toyoshinyaku.co.jp)だとしている。
機能性表示食品の届出情報更新で11日、ナス由来コリンエステル(アセチルコリン)を機能性関与成分にしたナスの生鮮食品と、ナスの漬物の届出が公開された。同成分に着目した機能性表示食品としては初の食品形態。
総務省統計局が8日に発表した2020年7月分の家計調査(二人以上世帯)で、健康保持用摂取品の1世帯あたり支出額は1339円となり、物価変動を除く実質の前年同月比が21.4%のプラスと大幅に増加した。2ケタ増の連続記録が4カ月に伸びた。増加は6カ月連続。
スーパー大麦など複数の健康食品原材料を取り扱う帝人は、同社として初の機能性表示食品の届出を行い、消費者庁が9月2日に届出公開した。届け出た機能性関与成分はイヌリン。お腹の調子を整える働きを訴求する。
日本通信販売協会が1日に発表した2020年7月度の通販売上高調査概要によると、健康食品の売上高は前年同月比6.6%増の139億5600万円だった。プラスは2カ月連続。
厚生労働省が食薬区分リストの充実化を進める意向であることが、今月13日に意見募集(パブコメ)が始まった「令和3年度厚生労働科学研究」の概要で分かった。食薬区分が判断されていない成分本質(原材料)の食薬区分を、化学分析や文献調査結果などを踏まえて判断し、リストの充実化を図るとしている。
伊藤園は5日、オンラインで青汁に関する取り組み説明会をマスコミ向けに行い、ドリンク青汁「ごくごく飲める 毎日1杯の青汁」シリーズをリニューアルすることを発表。合わせて2020年を「ドリンク青汁元年」と位置づけ、販売を強化する考えを明らかにした。
機能性表示食品の届出情報更新で7日、免疫機能に対する働きを訴求するサプリメント等の届出が公開された。乳酸菌を機能性関与成分とするもので、「健康な人の免疫機能の維持に役立つことが報告されています」と表示する。これまで、日本では免疫をめぐる食品機能表示は不可能とさえ考えられてきたが、政府が今年3月に閣議決定した「健康・医療戦略」(第2期)が流れを大きく変えた。