AFC‐HDアムスライフサイエンス(静岡市駿河区)は12日、2021年8月期第3四半期連結決算を発表。同期間累計の売上高は前年同期比24.2%増の144億9500万円、営業利益は同143%増の19億1600万円、純利益は207.6%増の13億5900万円となり、第3四半期連結累計期間で過去最高の売上高、各利益を計上した。
大塚製薬(東京都港区)は、ニュートラシューティカルズ事業の製品ラインナップに、女性の泌尿器系ヘルスケアに対応する製品を加える。米国子会社のファーマバイトを通じて、UTI(尿路感染症)に対応するサプリメントやソリューションなどを専門的に展開する米国企業を、このほど買収した。女性の健康をサポートする製品の領域を拡大させることで、同事業のさらなる成長をめざす狙いだ。
消費者庁は8日、今年3月に民間委託で実施した「令和2年度食品表示に関する消費者意向調査」(インターネット調査)の結果を公表した。機能性表示食品など保健機能食品の認知を尋ねる設問では、「聞いたことはあるが、どのようなものか分からない」が59.5%の過半数に上り最多。「どのようなものか知っている」は18.4%にとどまった。
ネットワークビジネス国内大手フォーデイズ(東京都中央区)の2021年3月期決算がまとまり、売上高は329億8700万円だった。前年同期から約7億5000万円増加した。伸び率としては2.4%増。新型コロナ感染拡大の影響でイベントやセミナーは中止、延期、規模縮小を余儀なくされたが、オンラインを併用した営業活動を進めた。
介護サービス事業を手掛けるセントケア・グループのミレニア(東京都港区)が提供する健康な人向けのクラウド型「認知機能スケール」がサプリメント・健康食品業界で注目を集めつつある。認知機能領域の機能性表示食品のエビデンス取得のために活用する動きが出ている。また、認知機能対応サプリメントの定期購入顧客向けサービスの一環として、味の素がこのほど活用を始めた。
成果報酬が発生するため虚偽・誇大表示のインセンティブが働きやすいなどと指摘されているインターネット上の「アフィリエイト広告」について、健全化に向けた不当表示防止策や規制策などを検討する有識者検討会の第1回会合が10日、オンライン形式で開催された。消費者庁が主催するもので、景品表示法の執行を担当する同庁表示対策課が事務局を務める。
認知症の予防に向けた取り組みを進めるためエーザイと伊藤園が業務提携契約を締結した。契約に基づき両社は今後、脳の健康に着目した「商品セット」を販売したり、認知症の疾患啓発や脳の健康に関する「ソリューションパッケージ」を地域住民に提供したりするという。両社が31日に発表した。
オートファジー機能が報告されている成分を規格化した新たなサプリメント・健康食品向け原材料をダイセル(大阪市北区)が開発、発売した。「ウロリチンA」という機能性成分を含有するもので、現在、オートファジー研究を行う国内ベンチャー企業と共同研究を進めている。
厚生労働省医薬・生活衛生局の監視指導・麻薬対策課が、薬機法に基づく食薬区分の一部改正を都道府県に通知し、「医薬品的効能効果を標ぼうしない限り医薬品と判断しない成分本質(原材料)リスト」に、ガルシニアインディカなど計4原材料を追加した。通知は12日付。
消費者庁は13日、機能性表示食品届出データベースの情報更新を行い、計17件の届出を新たに公開した。プラズマ乳酸菌に関する届出が2件公開され、うち1件は、オリヒロの関連会社オリヒロプランデュ(群馬県高崎市)が届け出たものだった。商品パッケージには、キリングループのブランド『iMUSE』の名称を表示する。