健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

スポーツサプリ市場 474億円　17年度（2018.8.20）

　2017年度の国内スポーツサプリメント市場規模は474億円（メーカー出荷金額ベース）──矢野経済研究所が9日、このような調査結果を公表した。前年度比は15.3％増。同市場の規模は15年度以降、毎年度2ケタ増で拡大が続いているといい、今後については「成長率は鈍化しながらも堅調に拡大すると予測する」としている。

ＩＣ認証マーク 機能性表示食品に　アスタリール、変更届が受理 表示場所はパケ裏面（2018.8.6）

じゃばらをスポーツ食品へ応用　大阪市立大と抗疲労作用を検証（2018.8.6）

　和歌山県産の「じゃばら」を原料とした製品の企画・販売を手掛けるファイブワンが、大阪市立大学と共同で、じゃばらを使ったスポーツサプリメントの開発に取り組んでいる。

通販健食売上高 4カ月連続減　6月の通販協月次調査（2018.8.6）

　日本通信販売協会が2日に発表した2018年6月度の通販売上高調査結果によると、健康食品の売上高は前年同月比2.0％減の127億5700万円だった。マイナスは4カ月連続。化粧品（医薬品含む）は、1.0％減の91億8700万円となり、3カ月連続で減少した。

営業許可制度 見直し検討会がスタート　届出制を創設へ（2018.8.2）

　厚生労働省は1日、「第1回食品の営業規制に関する検討会」（座長・五十君靜信・東京農業大学教授）を開催した。改正食品衛生法が公布されたことを受けてのもので、同案にある食品の営業許可制度の見直しについて、具体的な検討を行う。

日本サプリメントが社名変更　親会社変更後の動き（2018.8.2）

　今年6月に通販事業を手掛けるトゥ・プリティーホールディングスの傘下に入っていた日本サプリメント（大阪市北区、増田毅社長）が、「株式会社セルフメディケーションジャパン」に社名を変更した。今後、従来の主力としてきた健康食品の通販事業とともに、一般用医薬品、医薬部外品など事業領域を拡大させるもようだ。社名変更は先月10日付。

スポーツ食品にＲＪ普及へ　森川健康堂（2018.8.2）

　蜂産品の製造販売や最終製品ＯＥＭを手掛ける森川健康堂は、原材料供給するローヤルゼリー（ＲＪ）について、スポーツサプリメントや運動と併用する機能性食品への配合提案を強化する。そのため、生ローヤルゼリーの原材料について、国際的なサプリメントのアンチドーピング認証「インフォームドチョイス」（ＩＣ）を先月17日までに取得。これをテコに採用を広げたい考えで、今後、他のローヤルゼリー原材料や、最終製品でも同認証を取得することを視野に入れている。

機能性表示のパッケージを刷新　カゴメ（2018.8.2）

　カゴメは、今年1月から販売を開始しているリコピン、ＧＡＢＡの2成分を機能性関与成分にした機能性表示食品の飲料のパッケージを刷新する。これまで「血中コレステロールが気になる方に」「血圧が高めの方に」の2つをキャッチコピーとしていたが、「善玉コレステロールを増やす」「高めの血圧を下げる」に切り替え、機能性の理解を促進させることでトライアル獲得、継続飲用につなげる考え。1日に開いた2018年度第2四半期・決算説明会の下期施策のなかで明らかにした。

特定商違反で個人にも業務停止命令　消費者庁　法改正後初の措置
（2018.7.30）

　消費者庁は７月27日、昨年12月の特定商取引法の一部改正で新たに設けた個人への行政処分を初めて適用した。ガンや認知症に効果があるなど虚偽の説明をして健康食品「還生源」を販売していた電話勧誘販売業者の健楽園（東京都豊島区）に対し、特商法が定める不実の告知及び契約書面の交付義務違反にあたるとして、３カ月間の業務停止（勧誘、申込受付及び契約締結）、併せて業務を統括していた同社部長に対し、３カ月間の業務禁止を命じた。

機能性の受理件数 急ブレーキ　今年度現在30件 昨年同時期１００件（2018.7.30）

　機能性表示食品の届出受理件数に急ブレーキが掛かっている。今年度の受理件数は７月30日までに計30件と低調。昨年度の同時期の受理件数と比べると、およそ３分の１以下の水準にまで下落している。今後もこのペースで進行すれば、今年度の受理件数は過去最低を更新することになる。